＜別紙　自衛隊法第１０３条の政令に盛り込むべき内容について＞
３　医療等に従事する者
　医療、土木建築工事又は輸送に従事する者の範囲は、災害救助法施行令に規定するものとおおむね同様のものとすること。

◇自衛隊法103条
　（１９５４年６月９日・法律第165号）
【防衛出動時における物資の収用等】
2 第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣が告示して定めた地域内に限り、前項の規定の例により、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。

災害救助法施行令
第十条　法第二十四条第一項及び第二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、左の通りとする。
一　医師、歯科医師又は薬剤師
二　保健婦、助産婦又は看護婦
三　土木技術者又は建築技術者
四　大工、左官又はとび職
五　土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者
六　地方鉄道業者及びその従業者
七　軌道経営者及びその従業者
八　自動車運送事業者及びその従業者
九　船舶運送業者及びその従業者
十　港湾運送業者及びその従業者