オフショア海外法人設立代行
オフショアでは法人設立が安い費用でできます。(14万円〜)手数料込みでこの価格です。英語ができなくても問題ありません。当社がサポートします。設立する地域によっては税金はかかりません。また、お客様の名前は日本の税務当局、警察には報告されません。
パナマ法人(お勧めです)
初年度 1200USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より 1000USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
香港法人
初年度 1800USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より1500USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
ケイマン諸島法人
exempt
初年度 3000USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より1800USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
バハマ法人(お勧めです)
初年度 1500USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より 1200USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
ベリーズ法人(お勧めです)
初年度 1500USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より 1100USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
ヴァージン諸島法人
初年度 1500USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より1100USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
アンギラ法人
初年度 2000USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より1500USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
バミューダ法人
初年度 12000USドル(基本料) 株主の代理人+300USドル 役員の代理人+300USドル
2年目より 7000USドル(基本料) 株主の代理人+300USドル 役員の代理人+300USドル
キプロス法人
初年度 3100USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+600USドル
2年目より 850USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+600USドル
デラウエア法人
初年度 1400USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より1000USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
ジブラルタル法人
non-res.
初年度 1600USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+600USドル
2年目より1000USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+600USドル
exmpt.
初年度 2000USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+600USドル
2年目より1400USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+600USドル
アイルランド法人
初年度 2000USドル(基本料) 株主の代理人+500USドル 役員の代理人+700USドル
2年目より1000USドル(基本料) 株主の代理人+500USドル 役員の代理人+700USドル
マン島法人
non-res.
初年度 2700USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+800USドル
2年目より2200USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+800USドル
exempt.
初年度 2000USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+800USドル
2年目より1500USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+800USドル
モーリシャス法人
IBC
初年度 1900USドル(基本料) 株主の代理人+500USドル 役員の代理人+500USドル
2年目より1400USドル(基本料) 株主の代理人+500USドル 役員の代理人+500USドル
offshore
初年度 4600USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+1000USドル
2年目より3100USドル(基本料) 株主の代理人+1000USドル 役員の代理人+1000USドル
アンテリーヌ法人
初年度 4800USドル(基本料) 株主の代理人 +500USドル 役員の代理人 +500USドル
2年目より2600USドル(基本料) 株主の代理人 +500USドル 役員の代理人 +500USドル
ネビス法人
初年度 1700USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より1300USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
セイント・ビンセント諸島法人
初年度 1700USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より1300USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
ターコス・ケイコス諸島法人
初年度 1800USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
2年目より1300USドル(基本料) 株主の代理人 +300USドル 役員の代理人 +300USドル
イギリス法人
初年度 1500USドル(基本料) 株主の代理人 +400USドル 役員の代理人 +400USドル
2年目より1000USドル(基本料) 株主の代理人 +400USドル 役員の代理人 +400USドル
日本円での現金の支払いも可。(価格は相談)
価格は予告なく変動します。USドル=107円(6月現在)
Ninjya Secret Service S.A.
Mierova 7
900 21 Svaty Jur
Slovakia
FAX 001−39−02954−41085
(コンビニのFAXで最近、国際通話も可能になりました)
海外法人について
オフショアに設立された免税会社を一般にオフショアカンパニーと呼んでいます。
オフショアカンパニーを設立するのは、銀行口座を開設するだけの場合と比べれば、コスト的には随分掛かるように見えますが、日本の事情(有限会社で最低三百万円)を思えばその15分の1程度で、正しくさえ使えば、圧倒的柔軟性と完璧な機密性をもたらすこととなります。
オフショアカンパニーの構成は非常に単純で、どの場所であろうと絶対に必要となるのは、登記地、株主それに役員の3つの要因に過ぎず、以下にそれらを概説します。
登記場所
登記場所とは選んだオフショアの場所そのものです。場所により税率・システムが若干違います。
株式
株式は場所により1株から数株の発行が要求さます。しかし、額面は通常最低通貨単位(1ドル、1ポンド、1フランなど)にすれば、負担はたいしたことはありません。。
また、この株は無記名で親族を含めた他人に譲る事も可能です。
このようにして機密性が確保できるようになる訳です。オフショアによっては記名式でなければならないところもありますが、代理人を当社の仲介で立てることも可能です。(追加料金)
役員
役員(ダイレクター)及び秘書役(セクレタリーといいますが、日本語の秘書とはちょっと意味が違い、会社の経理一般を担当する役員)ですが、これも二人から三名程度要求されます。
真の所有者が役員になることは可能です。これらは現地の公式な記録に残らず、よほどの刑事事件に発展し現地の裁判所の命令がなければ公開されません。このようにオフショア・カンパニーが上げた利益、そこにプールされた利益を合法的に無税で享受するためには、自分と会社との法律上の権利義務関係が合法的に完全に分離しておくことができるのです。つまり、見掛け上自分と会社とは何の関係もないと日本の税務当局に言えるわけです。もし、関係があるなどと言えば、日本の「実質所得者課税」条項、「タックス・ヘイヴン対策税制措置」に掛かり、「特定外国子会社」としてタックス・ヘイヴンでは完全に無税であっても日本で課税されます。
真の所有者(自分)の利益は法律によって完全に保護されています。ただ誰の利益がどういう形で保護されているかということを公表して、他国の政府や税務当局に教えてやるつもりは、オフショアの関係者には全くないというだけの話しなのです。また、現地政府もオフショアカンパニーの合法的活動にたいしては法律上一切何もできません。
しかし、これでも心配だという方のために役員に代理人をおき、お客様の名前を出さないようにすることも可能です。代理人はこちらで手配します。(追加料金)
そもそもオフショアというものは、日本には制度上存在せず、日本にない制度を使って利益を受けようとし、反面、同時に日本の制度によって権利を保護しようとするのは、根本的矛盾です。身近な例を上げるならば、普段意識することはないでしょうが、例えば、あなたが海外旅行中の場合、日本の法律で守られている訳ではなく、旅行中は自動的に渡航先の国の法律が、私の権利と義務を規定する訳です。
それ以外の細々とした、例えば会社約款、取締役会の招集場所と運営方法、オフショアにおける税務申告の有無などは、ほとんど忘れていても差し支えないといえます。
免税会社の利用方法
オフショアカンパニー(免税会社)の利用方法ですが日本の固定観念は捨ててください。規制の多い日本と違い、いろいろなビジネスを行うことが可能です。想像力を働かし、柔軟に考えてください。
以下に挙げるのは、個人ベースを念頭に置いた一部の代表的な使用例です。
例1海外から何かを輸入するような場合、オフショアカンパニーを一度通します。そこの利益は全く無税でプールすることができるのでできるだけ落とし、一方自分は国内での利益が圧縮されるため法人税負担を減らすことができます。これは書類上の操作だけで全く合法的に行われ、実際の貨物は売り手から直接日本に送られますので、余分な輸送コストなどはかかりません。
例2儲かる事は分かっているが、自社の約款上の制限で参入が難しいという場合があります。その場合自分は情報仲介だけをして、オフショアカンパニーと国内バイヤーを直接取引させます。自分を決して表に出さず、本業以外のビジネスを必要な期間だけすることができます。その利益も全くの無税でプールされます。
例3国内には何も会社組織を持たず、オフショアカンパニーを通じて通信販売を行ないます。例えばスエーデンの介護器具メーカーから品物を輸入するような場合、国内法人がこれを行なうと厚生省認可が必要になってきます。しかし、注文だけ日本で取りまとめておいて、オフィショアカンパニーのインボイスでデンマークから最終顧客宛てに直接商品を発送するよう手配すれば、これは個人輸入扱いとなり何の制限もありません。利益は当然無税でプールされます。
例4海外を相手にした輸出入だけが貿易ではなく、オフショアカンパニーが日本国内のA社から買い、同じ日本国内のB社に売ると言う国内貿易(通常取引)も可能です。当然価格差が利益としてオフショアにプールされて行く訳ですが、この意味がお分かりでしょうか。実際の荷動きは全くの通常国内取引です。
国内の金融商品
国内で金融商品、例えば日本株に投資をするような場合、避けられないコストは、取引税、消費税、譲渡税そして取引手数料の4つです。この内、取引税と消費税を避ける方法はありませんが、オフショア・カンパニーを使うことにより売買益に掛かる譲渡税と、証券会社に支払う手数料は大幅に下げることができます。
これはオフショアにおいてはキャピタルゲイン課税は初めから存在せず、手数料もかなり安いです。
海外投資
投資先は日本国内に限りません。オフショアカンパニーに投資資金を置くことにより、通常、日本からでは手の届かない国際金融商品(投資信託、ヘッジ・ファンド、外貨預金、外国株等)に対し、直接投資することができます。これらの投資対象は極めて多彩で、20%〜30%程度の利回りは驚くほどではありません。全ての利益は当然非課税になる訳です。
また、海外に不動産を取得する場合、オフショアカンパニーを通じて行なうことによるメリットがあります。第1はは取得した不動産から上がる家賃収入は無税になります。第2にもし値上がりして転売したような場合、売買益に対する譲渡所得税(キャピタルゲイン・タックス)がかかりません。
最後にこれが最大のメリットですが、贈与税・相続税が一切存在しません。
国内不動産
国内に既に所有している不動産を、評価価格が下がっていて売却益が出ない時にオフショアカンパニーに売却します。後日物件価格が上がったところで、オフショア・カンパニーは当該物件を売却し利益を得ますが、オフショア・カンパニーは日本の税法上の非居住者であり、従って日本の税法適用を受けません。一方、タックス・ヘイヴンにおいては売買益に対する譲渡所得税がないため、この利益は無税収入となります。
特許・著作権の管理
特許、著作権等を所有している場合には、それらをオフショアカンパニーに移転し、オフショアカンパニーが使用料を受け取るようなメカニズムを作ることにより、無税で利益をプールすることが可能になります。また、アイディアや技術を米国でパテント出願すると、日本では2〜3年以上はかかる審査が、米国では半年、遅くとも1年という短期間で済んでしまいます。このパテントを商品化して日本に逆輸入してもいいし、パテントごと会社を売るというのも現実的で、税的なプラス面以外にも、選択肢だけは確実に広がります。
法人設立に際して
当社では設立から運用管理まで低コストでお手伝いをさせて頂きます。
HOME
オフショアの世界
このサイトに記載されていることは当社ができる限り客観的に見て、正確に表現しておりますが事実と違うことがあっても当社は一切責任を負いません。また、当社の仲介により行ったすべての活動の損失はお客様の自己責任です。
このサイトの著作権はNinjya Secret Service S.A.に帰属します。
Copyright 2000