2004/11/29更新

永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動

メディアに多く取り上げられる、年金や税金の問題。これらと同様に生活に直接関わる、国民の間でしっかりと論議されるべき重要な法案が、次期臨時国会で審議に入ろうとしています。
(決着つかず、継続審議となりました。、廃案ではないので、まだまだ油断は出来ません。引き続きご協力お願いいたしますｍ（＿＿）ｍ)

それが、永住外国人地方選挙権付与法案です。（記事【公明　靖国代替・外国人参政権で要求　自民に強硬姿勢】）
皆さんはこの法案についてご存知でしたか？


年金問題については積極的に報道してきた各メディアですが、何故かこの法案に対しては足並みそろえて消極的な報道姿勢を取っています。特に最も大きな影響力を持つテレビ――ワイドショーやニュース番組――では、取り上げられることすらほとんどありません。
ですので、このような法案が次期臨時国会にて審議されること自体、知らない国民の方が多いと思われます。


※永住外国人とは……
特別永住者は終戦前から日本に居住している旧植民地出身者およびその子孫で、大半を在日韓国人、朝鮮人が占めています。一般永住者は日本人の配偶者を持つ外国人、難民認定を受けた外国人です。かつて日本軍に強制連行された（とされている）朝鮮人の多くは戦後に帰国しており、
今も日本に住む特別永住者の大半は、朝鮮半島から自らの意思によって日本に渡航してきた朝鮮人とその子孫である
ことが明確になっています。詳しくは在日コリアンの来歴に書かれています。


さて、この法案の何が問題なのか――


税金を払っているのだから参政権くらいあげてもいいのでは？　とお考えの方も中にはいらっしゃると思います。
しかし、税金は公的サービスを受けるための対価として支払うものであり（たとえば各種インフラや、ごみ収集サービスや、消防車や救急車の出動など）、海外に住む日本人も、公的サービスを受ける対価としてその国に税金を納めています。よって、公的サービスを利用する限り納税は外国人であろうと当然の義務であり、参政権は税金の対価として与えられるべきものではありません。


永住外国人が参政権を手に入れる方法はすでにきちんと用意されています。
帰化して日本国籍を取得し、日本人となる道を選びさえすれば自ずと選挙権は手に入るのです。
ですが、声高に永住外国人地方選挙権を求める特別永住外国人（主に在日韓国）は、日本国籍を取得すること（日本人となること）を拒み、外国籍（外人）のまま日本の政治に参加したいと訴えているのです。

※北朝鮮に帰属する総連側（在日朝鮮人）は参政権を求めていません。以下 国益を害する永住外国人への地方参政権付与法案は廃止にすべしより
この在日の地方参政権要求については、民団と対立している総連は、地方公務員への登用要求の時と同様に反対であるという事実に注目すべきである。北朝鮮本国政府に忠誠を誓わせ、本国への送金を行う団体として存在する総連のメンバーが、民族的アイデンティティーを失って日本に同化し、日本の公務員となったり、参政権を与えられたりしてどんどん日本国の方に忠誠の対象が向いていっては、北朝鮮としては困る。だから彼らは、民団とは反対に、参政権などはありがた迷惑で拒否したい立場なのである。（引用ここまで）
しかし、この法案が成立してしまえば、参政権は必然的に彼らの手にも入ってしまいます。不安を覚えるなと言うのが無理な話です。

日本が参政権を与えようとしている彼らは、強い組織力を持つ民族団体（在日本大韓民国民団／朝鮮総連）を持ち、我が祖国と慕う母国、韓国・北朝鮮では戦後六十年近く経つ今も、根強い反日教育が行われているのです。このような（日本に対し悪感情を抱く）第三国の政治的意図を持って参政権が悪用されないとは、残念ながら言い切れません。

永住外国人に参政権を与えたと想定して、起こり得る可能性のある、最悪のケースを考えてみましょう。


1．地方で人口の少ない町（村）に目をつける。
2．大人数収容可能な住宅街を建設する。
（パチンコ屋や金融業などで一部の人間は巨額の富を築いています）
3．そこに在日が大挙して押し寄せる。
4．結果，選挙などでは在日がすべからく圧勝する。
5．日本国内になぜか韓国領土が出現する。


もちろん今は、単なる想像に過ぎません。しかし、実現可能であり、このようなことが起こる可能性を十分に孕んでいる危険な法案と言えるのです。
その時になって慌てても時すでに遅し、です。


そもそも「国民固有の権利」（第十五条一項）と定められている参政権を、外国籍の外国人に付与するのは、違憲であると考えられます。
（地方参政権とはいえ、地方分権が叫ばれる今日、 教育、環境、治安問題など、地方自治は今や国の根幹をなす重要な構成要素です。 軍事関係基地や原発、周辺事態法など国防にかかわることも扱うのです。 そのような国を左右しかねない重要なものに、外国人意思を反映させる理由がわかりません）


地方参政権付与は憲法違反― 日本大学教授　百地　章　より
そもそも、国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に国の舵取りを任せてしまって良いのかということが、外国人参政権の本質です。また外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務と矛盾しないか、日本と本国との間で国益上の対立が生じた場合どうするのか、といったことなども当然問題となります。
　それに、参政権は他の人権と違って、単なる権利ではなく、公務（義務）であるわけですから、いつでも放棄し、本国に帰国することが可能な外国人に、参政権を付与する事などできるはずがありなせん。




ところで、韓国でも永住外国人参政権は認められていません。
（日本では廃止となった外国人に対する指紋押捺も未だ行われています）
平成１１年１０月４日・産經新聞【国籍こそ主権国家の基本】より
韓国の金大中大統領は、在日韓国人の地方参政権を要請する一方で、自国でも外国人の地方参政権を認める「相互主義」の方針を示している。その行方を見極めることも必要だ。お互いの主権と主体性を尊重した上で交流を深めることが、真の国際化である。
※相互主義といっても、50万人いる在日韓国人対し、在韓日本人は300名。


この上記記事が書かれてから約二年半後――

国民新聞平成１４年３月２５日号「自国では外国人参政権認めず」より
韓国内の永住外国人に選挙権を与えるとする条項が削除 された選挙法改正案が２月２８日の韓国国会本会議で通過 した。 　韓国での外国人参政権問題は、金大中大統領が日本政府に在日韓国人への参政権付与を求めてきたことや韓国の 「国際化」を目的に推進、国会政治特別委委員会で導入に 合意していた。 　だが、本会議前の審議で憲法第一条の 　「主権は国民にある」 　との規定に反するとして、満場一致で選挙法改正案から 削除された。（引用ここまで）


つまり、金大中の示した「相互主義」の方針は、「主権は国民にある」との憲法規定に反すると言う理由から、韓国国会で満場一致で却下された、と言うことです。にもかかわらず、韓国政府は未だ「在日韓国人に参政権を与えるべき」と日本政府に対して一方的な内政干渉を続けているのです。
おかしいと思いませんか？

記事「北の核問題解決へ連携」安倍氏と韓国ウリ党院内代表　
韓国側が永住外国人への参政権付与の実現を求めたのに対し、安倍氏は「自民党内には憲法違反との意見もある」と否定的な見方を示した。



――ちなみに推進派（国内）の言い分


外国人参政権で自民・谷津議員「付与」慎重にあたるべき
平　沢「法案推進派は、もともとは被選挙権も国政参政権も言っていた。それが無理なので、今は地方参政権を言っている。地方はゴミや道路や下水道の問題だけでなく、基地や原発、周辺事態法など国防にかかわることも扱う」
岡田氏「（国防など）極端なケースを取り上げて議論すべきではない」
辻元氏「国の針路にかかわる重要な問題だから（永住外国人と）一緒に決めたらいいと思う」
司会者「国政参政権も認めた方がいいか。」
辻元氏「将来的には、だめだとは思わない。」
司会者「欧州では、外国人参政権を認める国もあるが。」
平　沢「移民政策やＥＵ（欧州連合）として一つになろうという観点で認めている。日本と事情が違う」
司会者「永住外国人は帰化すべきだとの考え方は。」
平　沢「選挙権を与えることは、国と運命をともにするということだ。それならば帰化すべきだ」
岡田氏「参政権がほしいなら国籍を取れということは、人権にかかわる」
司会者「法案は憲法違反か。 」
平　沢「憲法十五条には、選挙権は国民固有の権利と書いてある」

産経新聞10月３日(朝刊)永住外国人への地方参政権付与
-------推進派の意図はどこにあると思う-------
「それぞれ党利党略、思惑がある。公明党は間違いなく党利党略だ。在日の人の中に創価学会の人がいる。公明党としてはそうした票のこともあるだろうし、韓国での布教とかいろいろな思惑がある。公明党はどうしてもやりたいとしゃかりきになっているし、北側一雄政審会長はこの国会で通 す、通ると言っている。もし、そういう思惑でないなら、こんな国の将来、運命を左右する大事な問題について、なぜもっと時間をかけて議論しないのか」
-------民主党の岡田克也政調会長は、法案が成立した場合、安全保障面 の懸念といったケースで議論すべきではないと主張している-------
「危機管理とか、国防とか安全保障とか災害対策は、起こるかどうかわからない万が一のときのためにやる。これを極端なケースというなら、自衛隊なんかいらない。将来のあらゆる可能性を考えるのが政治家の務めだ」


公明党（創価学会）の裏の意図――


国益を害する永住外国人への地方参政権付与法案は廃止にすべしより
さらに我が国では、なぜか公明党が参政権付与に終始熱心であるが、その裏には創価学会と公明党の狙いが隠されていると見られている。
一説には、学会員の獲得と選挙での公明党票の拡大化がその狙いだと言われている。（関西では、住民のほぼ３分の１近くが在日の市もあるという。）都市部での票の伸び悩む公明党にとっては、確かに在日の票は魅力的であろう。しかし、もしそれが政党の本心だとしたら、まさに党利党略として、党の利益の為に外国人におもねて、わが国の重大な国益をかえりみない政党といわざるをえない。


さらに創価学会の名誉会長である池田大作氏は帰化した在日朝鮮人であると言われています。


国民新聞【池田大作帰化人説より】
永田町ウォッチャー、冨士谷紹憲氏によると、創価学会の 池田大作名誉会長（写真右）は「帰化した在日朝鮮人」と暴露 した。学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起 になっているのも、このためだという。 冨士谷氏によると、父方の本名は成田作（ソンジョンチャク） で母方は池（チ）姓という。 また、池田は昔から 「日本に先祖の墓がない」 「大田区大森海岸の朝鮮部落の海苔の漁師出身」 「日本語がうまく喋れず、寡黙な男」 と言われているが、学会機関紙「大白蓮華」（２０００年 ３月号）に掲載された池田の人生記録の中で 　「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」 　「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」 　「韓日文化交流」と「韓」を「日」の前に記述するなど、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。


永住外国人への参政権付与の必要性を熱心に訴える公明党（創価学会）。
その表向きの主張は「日本の国際化」「日韓友好」ですが、果たして本当にそれだけでしょうか？
公明党は一体誰のため、何のためにこの法案を推し進めようとしているのか――？　
少なくとも、日本や日本国民のためでないことだけは、確かだと言えるでしょう。



ちなみに創価学会は、フランスではカルト教として扱われています。

フランス国営放送の『創価学会――２１世紀のカルト』内、週間ポストの記事より
国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。
　創価学会は現在、世界１３５か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。

「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」

――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。




権力を手に入れたカルトほど恐ろしいものはありません。
地方参政権付与を許してしまえば、それを突破口とし、国政参政権・被選挙権へと、その触手を伸ばしてくることは目に見えています。




ところで――
永住外国人に参政権を与えないのは差別であると、とんちんかんな主張をする人が稀にいますが。


差別ではなく、これは、区別です

祖国・韓国の選挙権を持つ在日韓国人は、帰国し義務さえ果たせば（納税と徴兵）祖国の政治に参加することが可能であり、在日朝鮮人に至っては、祖国・北朝鮮の最高人民会議代議員（国会議員）を現役で務める者（六名）までいるのです。

第一、自らの意思で日本に永住する外国人として生きることを選択したので彼らに、選挙権が付与されないことは差別でもなんでもありません。
日本国民と外国人を区別することの何が一体差別なのでしょう？

むしろ、彼らに与えられている既得権は逆差別以外の何者でもないと思うのですが――。



ということで、以下日本人が知らない特別永住者（在日韓国朝鮮人）に対する既得権をまとめてみました。


●“五箇条の御誓文”
（23年前、社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のこと）について、まず触れたいと思います。


小池 百合子のサイト、コラム　8月　理由なき「朝銀救済」を糾す！の五箇条の御誓文より
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。　
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。　
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。　
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。　
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。


これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
　しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。　わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。（引用ここまで）



つまり簡単に言うと、在日朝鮮人で商売をしている人は、自分達で作っている商工会で税金関係の問題は処理していいということであり、経費の認定も自分達で勝手にできる。国税庁ノータッチ。つまり脱税し放題。だからこそ、商売している人には金持ちが多くて、それを北に送金して、あの貧乏な北朝鮮がミサイルを開発できた、ということです。

これでは真面目な納税者の一人として、小池氏の言うとおり、反乱を起こしたくもなります。問題はそれだけではありません。



●在日韓国朝鮮人の就業率と生活保護について


http://mindan.org/toukei.php
これは民潭のホームページですが、ここの職業別という項目を見てください。日本に永住する在日韓国・朝鮮人の実に
636.548人中、462.611人が無職なのです。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/より

●生活保護人員数　 （厚生統計要覧13年度）
日本人　1,148,088人
日本国籍を有しない外国人　 421,651人
このうち在日外国人における 韓国・朝鮮の構成比は　33.8％
日本国籍を有しない外国人で生活保護を受けているもの　×　韓国・朝鮮の構成比　=　142518
つまり生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人は、およそ142000人
そして 日本の総人口127560000人（平成15年4月１日） 生活保護　日本人　1,148,088人 （厚生統計要覧13年度）日本の人口に対する生活保護の割合　　「0.9%」なのに対して
在日韓国・朝鮮人625,422（平成１４年末）のうち 先ほどの式より算出した生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人　およそ142000人 の割合「22.7%」つまり在日韓国、朝鮮人の５人に一人は生活保護受給者であり彼らの生活費は日本人の税金によってまかなわれているということです。


日本国憲法２５条
すべて「国民」は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
生活保護の根拠条文である日本国憲法２５条ではその権利の享受を
日本国民に限定しています。日本国民ではない（日本国籍を有しない）
外国人の生活保護受給は憲法２５条に違反し違憲無効（憲法９８条）であります。
にも関わらず、昭和３０年に生活保護法を「外国人に適用はないが恩恵として援用する」
という不当・違憲な政府の判断により外国人に不正受給させています。



これらの事実から、彼らは被差別者どころか日本人とは比べ物にならないほど恵まれた特権階級であることがよくわかります。

彼ら（在日韓国朝鮮人）が帰化申請をいやがるのは、帰化してしまうと、在日としての既得権（五箇条御誓文、生活保護等）をすべて失うからであり、帰化によって国政参加権を得ても、それではうまみがなさすぎる。彼等が求めているのは、特権階級としての既得権を失わないまま、日本の政治に参加する方法なのです。

権利ばかり主張して義務を果たさない彼らの姿勢には疑問を感じざるを得ません。




以上、永住外国人参政権の矛盾と反対する理由について簡単にまとめましたが、外国人参政権がなぜいけないかというサイトでより詳しく説明されています。



●○その他参考サイト●○


●外国人参政権がなぜいけないか
http://f47.aaacafe.ne.jp/~practice/001.html
●外国人参政権に反対する国民運動（特に資料閲覧室が充実しています）
http://www2.tky.3web.ne.jp/~moris/sanseiken/index.html
●半島大陸メモ（ビラ掲載可）
http://freett.com/iu/memo/
●地方参政権付与は憲法違反― 日本大学教授　百地　章
http://www2.tky.3web.ne.jp/~moris/sanseiken/data/momochi.html
●クライン孝子さんが応援してくださってる日記
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20040818
●西村幸祐さんのサイトの９月６日「外国人参政権の問題点」が参考になります。
http://www4.diary.ne.jp/user/401628


【妙な贖罪意識をお持ちの方へ】
○在日コリアンの来歴　なぜ日本に住むようになったのか？
http://mirror.jijisama.org/zainiti_raireki.htm
○三国人の不法行為何を批判されたのか
http://mirror.jijisama.org/sangokuzin.htm
●大日本史番外編朝鮮の巻(ミラーサイト)
http://mirror.jijisama.org/
戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/shinbun.html
↓を参考に↑で犯罪、社会等で検索してみて下さい。
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/shinbun-data.html

NEWS

■外国人参政権　自民議連再開へ　会長に平沼氏内定■
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041016/NAIS-1016-03-02-47.html

　休眠中の自民党の議員連盟「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」が近く活
動を再開させることが分かった。衆院議員を引退した同会会長の奥野誠亮元法相の後任には、平沼
赳夫元経産相が内定し、安倍晋三幹事長代理もメンバーに加わる予定。公明党が推進する永住外
国人地方参政権付与法案について自民党内の共通認識づくりを目指すのがねらいだ。

　議連は、自民党の有志議員二十五人で結成し、竹島切手発行などに取り組んでいる
「国家基本政策協議会」（森岡正宏会長）が中心となって再開する。
今年十二月の盧武鉉韓国大統領の来日を前に、当選一、二回の若手議員らを中心に参加を求める。
将来的には民主党議員にも呼びかけ、超党派の「外国人参政権」議連結成も模索する。

メール運動について

長くなりましたが、ここから本題に入りたいと思います。
現在、ネット上に集まる有志の間で、この問題に対して、各政党や議員に反対の意思を伝えるメールを送る活動が盛んになっています。次期国会まで時間がなく、一度可決されてしまうと、もう後戻りはできません。今、この一分一秒が大切なのです。

審議に当たって、国民に説明するという責任義務を、政党・政治家が（民主・公明・社民・共産、つまり自民党以外のすべての党がこの法案に賛成しています）果たさず、マスコミもあてに出来ないこの現状の中、この法案の存在とともにすぐそこまで迫っている危機を日本国民に知ってもらうには、私達有志が力を合わせ、草の根レベルで伝えていくしか術がありません。
(こちらのサイトでは国民に知らせるための活動が紹介されています)


とにかくまず知ってもらうこと。
それが第一の目的であり、その上で、私達の意見に賛同いただけるようであれば、ぜひメール運動へのご協力をお願いいたしたいと考えております。


運動と言っても難しいことはありません。
本文を見てもらえない可能性もあるので、わかりやすく意思を伝えるためにも、
件名に「在日（永住）外国人参政権に反対します」（例）と書き、
短くてもいいので本文に意見を添えて、下記あて先にメールを送っていただくだけです。もちろん、出来る範囲でかまいません。
こちらのまとめサイト、抗議メールを出そうにはメールのテンプレも用意されています。
推進派議員リスト（まだ一部ですが）もぜひ参考にしてください。


本文意見の部分には各政党、政治家に対する要求を書き込んでもいいと思います。
たとえば、

・ＨＰのトップには外国人参政権反対を明示する。
・同じく不法滞在者の通報フォームへのリンクを貼ってもらう。

保守系の議員から集中的に要請メールを出すか、自民党へメールをするのが良いと思います。
(自民党以外は外国人参政権に賛成なので望みは薄いと思われます)

＊メールの文面例＊
ネットで外国人参政権の事を知りました。それまでは民主共産支持でしたが、なによりも国民主権を守る主要政党が自民党のみと悟ってからは消極的自民支持となりました。ただ、自民党の中にも外国人参政権賛成議員もいるので全面的には信用しておりません。そこで、外国人参政権反対の自民党議員ＨＰのトップには反対の旨を明記してくれませんか？インターネット上の世論の大勢は反対ですので自民党に有利に働くと思います。広報としてみた場合ＨＰと印刷媒体は性格が違います。他党との相違点をトップで明確にして下さい。




メールの送り先


政党・政治家


首相官邸　意見フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各省庁への要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
ここから全省庁へまとめて送れます！
ひとこと書いて、各省庁全部クリックして、送信ボタンで終了。
あとは、iD了解パスワード入れるだけ
自民党　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党議員データ　都道府県別　http://www.jimin.jp/jimin/block/text/index.html
自民党支部データ　http://www.jimin.jp/jimin/ren/content.html
民主党　メール：　info@dpj.or.jp （※メールを送る際の注意http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html
公明党　https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou

国会議員名簿　http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/meibo.htm（ふりがなをクリックしてください）
衆議院名簿　党別　50音順　http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/meibo_syu_tou.html
参議院名簿　党別　50音順　http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/meibo_san_tou.html


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