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株式会社東急コミュニティーの問題東急コミは居住者の無関心につけこみ多額の不当利得をあげてきた最悪最低の管理会社である。東急コミュニティーは「ふれ愛のパートナー」ではない。管理組合にとっては偽りのパートナーである。下請業者にとっては丸投げのパートナーである。東急コミュニティーは「高かろう、悪かろう」である。管理組合は素人の集まりだから舐めているとしか思えない対応である。「自分達で都合の言いように動かせる」と考えているのだろう。東急コミュニティーに管理を委託したままのマンションの末路を考えるだけでも恐ろしくなる。早く解約すれば傷は浅くて済む。早くしなければハード面、ソフト面ともボロボロになり、手遅れとなる。 「東急コミュニティーの管理費は高いとの陰口も聞こえてくる。あそこは管理委託費が高いから購入者が負担する管理費も高目になるというのだ。東急不動産の社員から、東コミは高くてねえという愚痴が聞こえてきたり、競合他社の社員の中には、ウチよりは三割高いですと言ってのける人もいるくらい、その事実は業界では常識化しているようだ」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、295頁）。
東急コミュニティー解約で管理費削減東急コミュニティーを解約（リプレース）し、管理会社を変更することで管理費を削減するマンションが増えている。東急へのブランドロイヤリティーが高い筈の東急田園都市沿線でも東急コミュニティーに見切りをつけた管理組合が出ている。
宮崎台プラザビル、東急コミュニティー解約マンション「宮崎台プラザビル」は管理会社を東急コミュニティーから他の会社に変更することで、管理費を三割引き下げることができた。宮崎台プラザビル（135戸）は川崎市の東急田園都市線宮崎台駅前にある。管理会社は長く東急コミュニティーが務めていたが、理事長が「サービスに比べて委託料が高くないか」と見直しを提案した。まず、全戸にアンケートをして意欲的な住人を組織。管理費削減協会（東京、北区）に相談して管理会社を代えた上、清掃や植栽など個々の業務は組合が業者を直接契約する方式に切り替えた。 その結果、年間3千万円かかっていた維持費は3分の2に減少、住人が支払う管理費も3割引き下げることができた。管理会社変更を契機として、住民意識も変わった。マンションが抱える問題と正面から向き合い、住民主導で解決に取り組むようになった。
アルス横浜台町、東急コミュニティー解約アルス横浜台町では、管理会社を「全く無能で費用の高い東急コミュニティ」から別の業者に変えたところ、管理組合は年間約200万円の削減ができた。東急コミュニティーは計算ミスのある報告書を提出するなど、不満が高かったという。
東急コミュニティーの高額管理費（品川区）東急コミュニティーに管理を委託しているマンション管理組合の理事長が他社に見積もりを依頼したところ、東急コミュニティーよりもはるかに安い金額を提示された（ブログ「マンション管理組合日記」）。これは東京都品川区にあるマンションである（総戸数:44戸、竣工年月:昭和57年8月、敷地面積:467平米、延床面積:2,304平米、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階）。東急コミュニティーの管理委託費月額は426,405円である。これに対し、同一仕様の見積もり金額（月額、税込み）はユニオンシティサービス株式会社258,294円、ナイスコミュニティー株式会社339,192円、日本ハウズイング株式会社314,895円であった。値下げ幅は月額で168,111円から87,213円までである。東急コミュニティーの61-80%の金額で受託することになる。年間では2,017,332円から1,046,556円ものコスト削減になる。しかも日本ハウズイング担当者は「清掃状態も今より良くなる」と説明する。
東急コミュニティーを解約しよう東急コミュニティーより良い管理会社はいくらでも存在する。ほとんどの管理会社は東急コミュニティーよりは良い。これ以下の管理会社はないだろう。悪い会社を探す方が大変である。管理会社を変更すればサービスが向上する上にコストは3分の2以下になる可能性が大きい。財産を守ることは管理組合の義務である。考える余地は皆無である。即行動あるのみである。これ以上東急コミに不当ともいえる管理委託費を搾取されないために、理事会へ立候補して管理会社を変更するように動き出そう。管理費についてコンサルティングする会社も沢山存在する。インターネット等で探す方法もある。先ずは、そこに現在の管理委託費を精査してもらおう。三割以上削減できる可能性が大である。 沢山の管理組合が「東急コミから管理を変更してして良かった」と言っている。後悔があるとすれば、もっと早く管理会社を変えなかったことの後悔である。何百万・何千万いや何億もの無駄な管理委託費を払ってしまい、そのお金は戻ってこないのだから。
東急コミュニティー仕様の無駄東急コミュニティーは管理委託費が高いが内容は最悪である。業務内容も何かと項目をつけて委託費を跳ね上げ、ろくに業務をしない東急コミより下の管理会社はほとんどない。東急コミュニティーの業務には重複・無駄が多い。同じような業務であるにも関わらず、別々の項目として費用を請求する。管理組合が費用の妥当性を判断する障害になっている。建物点検関連では保守点検業務費（建物部分）、建物診断業務費、建物点検業務費の三種類実施している。 セキュリティー関連では緊急対応業務、ホームセキュリティー業務の二種類実施する。 管理人の費用はフロント業務費、清掃業務費（日常清掃）、建物点検業務に分散している。 他社では一つにまとめるのが基本である。他社の管理会社にリプレースすれば管理委託費が軽減できるのは当然である。
東急コミュニティーの姑息なメニュー化東急コミュニティーは管理業務をメニュー化し、内容に応じて価格を3段階に分ける（「東急コミュニティー、マンション管理費を透明に・業務をメニュー化」日本経済新聞2006年6月17日）。東急コミュニティーの管理委託費が高額過ぎるとの批判をかわすことが狙いと考えられる。実態は仕様を落として価格を安くするだけの姑息な手法である。高級プラン「アトラクト」は、コンシェルジュサービスを提供したり、設備機器の保守点検回数を多くしたりする。標準が「コンフォート」で、長期修繕計画や消防計画の作成等は別料金となる。「エクスペクト」は理事会への担当者の出席回数を減らす等、自主管理を望む管理組合向けとする。 標準プランでは長期修繕計画や消防計画の作成等が別料金となる点がポイントである。東急コミュニティーの標準的な既存仕様では長期修繕計画や消防計画の作成は管理委託費に含まれていた。従って新たな標準メニューはサービスダウンである。 他社管理会社では既存の東急コミュニティー仕様で数割安い価格で見積もりを提示している。管理組合は騙されてはいけない。管理会社を東急コミュニティーからリプレースすれば、仕様を落とすことなく値下げは可能である。
東急コミュニティーの二枚舌東急コミュニティーは管理業務をメニュー化し、内容に応じて価格を3段階に分けると発表した（「東急コミュニティー、マンション管理費を透明に・業務をメニュー化」日本経済新聞2006年6月17日）。「管理組合に提案する」と報じられたが、東急コミュニティー東京東支店が担当するマンション管理組合に対しては契約更新時にも提案されてなかった。管理組合側から管理委託費見直しの依頼がなされたにもかかわらず、である。管理組合役員はメニュー内容について資料を請求したが、それに対する回答は「管理メニューに関しましては、現在ご提示している内容が最良と考えご提示しております」であった（東急コミュニティー首都圏第二事業部東京東支店運営チーム・積田一志「送付状」2006年7月20日）。つまり新聞発表したメニューを実際には紹介する意思はないということである。
株式会社東急コミュニティー赤字東急コミュニティー（土橋隆彦社長）の2005年9月中間期純利益は5億5700万円の赤字である（株式会社東急コミュニティー「平成１８年３月期 中間決算短信（連結）」2005年11月8日）。固定資産の減損会計の適用による減損損失が主要因とされる。東急コミュニティーの平成18年3月期における管理業の売上高は前連結会計年度と比較し、1億6100万円の減収である。ビル物件の解約が主原因である（株式会社東急コミュニティー「平成18年3月期 決算短信（連結）」2006年5月10日）。
東急コミュニティーの杜撰な業務東急コミュニティー、管理委託契約で債務不履行東急コミュニティーは管理委託契約書（東コ東京東契第16-1669号、2004年12月1日締結）通りに業務を実施していない。東京東支店が担当するマンションである。管理委託契約書では宅配ボックスの定期点検回数は年4回である。しかし実際は年1回しか実施していないことが判明した。 管理委託契約書ではホームセキュリティー業務として各専有部分の侵入警戒を実施することと定めている。しかし実際は一戸の専有部分しか侵入警戒を実施していない。 しかも契約書には管理業務主任者である益岡正浩（登録番号第01000371号）の押印が存在しない。加えて、この契約書は2004年12月1日に締結されているが、契約期間は契約締結前の2004年9月2日となっている。
東急コミュニティーの不明朗な管理委託費内訳東急コミュニティーの管理委託費内訳は不明朗である。一般管理費・管理報酬が負数になっているものがある。東急コミュニティー東京東支店（後藤泰弘支店長：当時）が管理組合と締結した契約書（管理業務主任者、益岡正浩、登録番号第01000371号）では-4200円となっている。マンション標準管理委託契約書「内訳明示例」では一般管理費及び利益を別に表示する形式と各業務費に含む形式を例示しているが、負数にすることを想定していない。実際の報酬額が不透明である。
東急コミュニティー、管理人を営業活動に流用東急コミュニティーは、業務時間中の管理人を自社グループの営業活動に利用している。東急コミュニティーは社内ルールで以下の作業を管理人（アメニティーメイト）の本来業務と定めている。住み替え情報・リフォーム情報を収集し、営業担当者（不動産流通・リフォーム）に連絡する。 売却・賃貸予定の空き部屋物件の鍵を保管する。 空き部屋物件の内覧を希望する顧客案内を補助する。 リフォーム工事監理業務を補助する。 リフォーム販促チラシを配布する。 東急コミュニティーはマンション管理業の他にリフォーム工事事業や賃貸・仲介事業にも携わっており、また、同じ東急グループには賃貸の東急リロケーション株式会社や仲介の東急リバブル株式会社がある。東急コミュニティーは管理人に営業支援的な仕事をさせていることになる。 管理人の業務内容・業務時間帯は管理組合と東急コミュニティーとの間の管理委託契約によって定められている。しかし東急コミュニティーは管理会社に断りなく、管理人の勤務時間を自社の営業活動に従事させている。管理組合に対する背信行為である。 東急コミュニティーは受託するマンションの掲示板等に「訪問セールス、チラシ投函お断り」の警告文を掲示する。業者が営業に来たら、押し売りとして追い払う。これは居住者の利益を考えたものではない。リフォーム等を自社が独占的に受注しようと企図しているためである。
カスタマーサービス業契約社員報奨制度東急コミュニティーはフロント担当者や管理人からの情報が売買物件成約・賃貸物件成約・リフォーム工事受注等に結びついた場合に報奨金を支払っている（カスタマーサービス業契約社員報奨制度、CS業契約社員報奨制度）。東急コミュニティーはフロント担当者や管理人に日常業務において受託管理物件の住民から住み替え希望やリフォーム希望を収集することを推奨する。情報を得た場合には東急グループ企業の営業担当者（不動産流通・リフォーム）に電話で伝える。この情報から営業担当者が営業活動を実施し、売買物件成約等に結びついた場合に報奨金を支払う。報奨金額は、不動産売買は1件5万円、賃貸は1件5千円、リフォームは受注金額の2%となっている。東急コミュニティーは管理組合から受託した管理を真面目に行うことよりも、居住者を相手に金儲けのネタを探すことに精を出させる仕組みになっている。 実際、東急コミュニティーが管理を受託したマンション（品川区）で「ハウスクリーニングサービス」のチラシをポスティングした（「ハウスクリーニング」マンション管理組合日記2004年1月15日）。
東急コミュニティー、会社創立記念日に管理人を休ませる東急コミュニティーは会社創立記念日（5月1日）には管理人を休ませている。自社の創立記念日を理由にサービスを提供しないとは客商売の心構えを持っていない。殿様商売の典型であるサービス業の意味を理解していないデベロッパー出身の社長以下多数の役員だからできることである。しかも東急コミュニティーの管理人（アメニティーメイト）は東急コミュニティーの従業員ではない。子会社の人材派遣会社「株式会社コミュニティースタッフ」の要員である。自社の創立記念日を休日とする必然性はない。自社の従業員でもないのに、創立記念日に休ませる会社が他にあるだろうか。東コミは管理員を子会社の所属にして経費を浮かすことしか考えていない。いわゆる丸投げである。 顧客の立場を無視していることは明白である。サービス業の意味を分かっていない。デパートが創立記念日に休むだろうか。これを管理委託契約書に明記するとは管理組合を舐めているとしか考えられない。マンション居住者の管理に対する無関心が東急コミュニティーのような悪徳管理会社を野放しにしている。 「数ある管理会社の中で、会社創立記念日である5月1日は管理人もお休みさせていただきますと、契約書に堂々と記載しているのは、東急コミュニティーくらいだろう」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、292頁）。
東急コミュニティー、管理費等の未収金を説明せず東急コミュニティーは管理費等の未収金が発生しても説明しなかった。アルス管理組合では管理費等の未収金49395円が発生した（2006年2月末現在）。この結果、一般会計では43225円、修繕積立会計では6170円が入金されない状況である。この事実は管理費等の収納を代行する東急コミュニティーの報告書で明らかになった（株式会社東急コミュニティー東京東支店「月次管理業務報告書」2006年2月、東急コミュニティー東京東支店運営チームB「入出金報告書」2006年3月7日）。 この報告書は管理組合理事会（2006年3月26日）で東急コミュニティー東京東支店・積田一志から理事会役員に手交された。しかし担当者は報告書を複数の報告書と一緒に渡しただけで、役員への説明はしなかった。そのため、詳細は不明である。報告書に通常とは異なる内容が含まれていれば、指摘されるまでもなく説明するのが社会人としての常識である。まして何らかの対応をとる必要がある事態ならば尚更である。 「管理組合から請求があろうがなかろうが、毎月報告が基本であり、マメに報告することによって住民の未収納対策に関する関心を高めることこそ重要なのだ」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、148頁）。
契約書上、東急コミュニティーには以下の義務が定められている（管理委託契約書12頁以下）。しかし、何時、どれくらいの頻度で督促を行うかは定められていないため、いくらでも手抜きができてしまう。 一方で、上記の督促を行っても「なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲（管理組合）が行うものとする」と定める（管理委託契約書10条）。つまり支払期限から6ヶ月経過すると東急コミュニティーは督促義務がなくなることになる。従って東急コミュニティーが仕事をしたくないならば、可能な限り時間を稼ぐことが得策となる。未収金の対応期間は東急コミュニティーは6ヶ月のみだが、合人社計画研究所は12ヶ月、ユニオンシティサービスは無制限である（「2005年度マンション管理会社ベストランキング」週刊ダイヤモンド2005年3月26日号47頁）。
東急コミュニティーの粗末な督促東急コミュニティーは管理組合理事長による本社への問い合わせによって初めて督促状況を明らかにした（株式会社東急コミュニティー東京東支店・積田一志「説明会等書類の送付時期及び未収督促状況について」2006年4月4日）。問い合わせは2006年4月2日に本社に対してなされた。回答により、粗末な督促状況が明らかとなった。東急コミュニティーが1ヶ月間の間に行った対応は3月10日に「未入金のお知らせ」を管理室に送付しただけである。ただの「お知らせ」に過ぎず、契約書で規定する督促状とは異なる。「お知らせ」が管理人から滞納者に渡されたかも確認していない。 東急コミュニティー担当者は3月23日に督促の電話をしたが、不在であったとする。別の日に電話をかけ直すこともしていない。「管理委託契約書には「電話督促」と明記されていても、電話をかけることにはどうも抵抗を感じて、ついつい先延ばしにしてしまう。本音でそう話す管理会社のスタッフは少なくない」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、185頁）。 未収金督促は専門知識を必要とするとされるが、東急コミュニティーの業務は誰でもできるというよりも何もしていないに等しい。これでは督促の効果がないのも当然で、滞納者が払わないのも無理もない。実際、4月分の管理費等も徴収できなかった（2006年3月27日）。東急コミュニティーの粗末な督促のために未収管理費等は2ヶ月分に膨れ上がった。 他管理組合理事長からも東急コミュニティーの未収金処理には不満の声が上がっている。「送付された督促文書のコピーを依頼していましたがお持ち頂けませんでした。管理会社としての未収に対する対応方法をお聞きできませんでした。……東急コミュニティーの社内システムとして月末に未入金が発生すると翌月には自動的に「管理費等未入金のお知らせ」が発行され担当者の手元に届き、その後発送される事が判明しました。ところが去年12月末に未集金が発生しているにも関わらず1月・2月分の「お知らせ」が発送されていない！その文書自体紛失した！との報告がありました」（「東急コミュニティー未収金処理」マンション管理組合日記2004年5月28日）。 未収金は管理組合にとってのもので、管理組合は未収金がどれだけ増えようと、毎月、定額の管理委託費を東急コミュニティーに支払うことになっている。そのため、督促をしてもしなくても管理会社にとっては変わらず、業者の良心に依存してしまう。未収納金額に応じて管理委託費を引き下げる契約でも締結しなければ真面目に督促しないだろう。
東急コミュニティー、管理人に滞納督促東急コミュニティーは管理人に管理費等未収金の滞納督促を行わせている。東急コミュニティーは滞納者に対し、「未入金のお知らせ」を「管理室より在宅時を見て基本は手渡し、不在の場合はポスト投函」させる（株式会社東急コミュニティー東京東支店・積田一志「説明会等書類の送付時期及び未収督促状況について」2006年4月4日）。誰が滞納したかという情報はセンシティブな個人情報である。東急コミュニティーは管理組合理事長にさえ、誰が滞納したのかについては報告していない。にもかかわらず、管理人には滞納者を教える。居住者の顔を合わせる管理人に訪問督促させることは滞納者の心情を無視するものである。そもそも管理委託契約には管理人の業務に未収金の督促業務は含まれていない。
東急コミュニティー管理物件で清掃用ゴンドラ宙づり事故東急コミュニティー管理物件「品川Ｖタワー」（東京都港区港南）で清掃用ゴンドラ宙づり事故が起きた（2006年6月27日10時45分頃）。東急コミュニティーの業務の杜撰さを示すものである。清掃作業員２人が乗り込んだ作業用ゴンドラが突然、同マンション屋上付近の地上約140メートルで動かなくなり、斜めに傾いたまま宙づり状態になった。東京消防庁の特別救助隊など約30人が出動し、約1時間半後に2人を救出した。作業員は窓を清掃する予定だった。ゴンドラは屋上の鉄製アームからつり下げられ、ワイヤで上下する仕組み。窓ふき作業のため、作業員が屋上からゴンドラに乗り込んで作動させたところ、建物から約5メートル離れた場所で突然止まり、約30度傾いたという（「地上140m、高層マンションで清掃用ゴンドラ宙づり」読売新聞2006年6月27日）。アームのワイヤの巻き取り機の故障が原因と見られる（「清掃作業中のゴンドラが宙づりに・品川の高層マンション」日本経済新聞2006年6月27日）。 救助隊は屋上からアームと作業員にそれぞれロープを巻き、アームを建物の壁に引き寄せた後、2人を屋上に引き揚げて救出した。現場周辺は消防車や救急車などが並び、救急隊員が担架を用意して待機。報道機関のヘリコプターも上空を旋回するなど物々しい雰囲気となった。昼休みの会社員やＯＬらが足を止めて、救出作業を心配そうに見守った（「東京品川の高層ビルでゴンドラ宙づり」日刊スポーツ2006年6月27日）。
「高さ１４０ｍ、清掃用ゴンドラ故障で傾く ２人を救助」朝日新聞2006年6月27日
東急コミュニティーの情報漏洩2005年4月に個人情報保護法が施行され、情報漏洩が騒がれる昨今、企業での情報管理の姿勢が問われている。個人情報の漏洩事件が続発し、新聞やテレビ、雑誌などのメディアでも連日報道され、企業のセキュリティ対策が注目されている。しかし東急コミュニティーの情報管理は粗末である。個人情報の流出は大きな打撃を受けるだけでなく、最悪の場合、企業存続そのものが危ぶまれる。
東急コミュニティー管理の入居者情報が盗難東急コミュニティーは、受託管理しているマンションの入居者情報を含む書類を盗難された。2006年2月21日に神奈川県内で、同社が管理業務を請け負っているマンションの管理室が空き巣被害にあった。個人情報を含む書類や備品が持ち去られており、同マンションの入居者28世帯分の情報が記載された名簿も含まれる。管理組合より預かっている28世帯分の居住者名簿及び27名分の入居届が盗難された。世帯主28名の氏名・部屋番号・自宅電話番号・勤務連絡先・緊急連絡先が記載されていた（株式会社東急コミュニティー「お客様情報書類の盗難に関するご報告とその対応について」2006年2月24日）。 管理人が出勤した際、被害に気が付いた。同社では、警察へ被害を提出。入居者を訪問し、書面を用いて事情を説明したという（「マンションの管理人室が荒らされ、入居者情報など盗まれる」IT保険ドットコム2006年3月8日）。東急コミュニティーの盗難事件は業界紙でも個人情報漏洩事例として報道された（「個人情報保護法施行1年」マンションタイムズ2006年4月1日）。
東急コミュニティー、管理組合文書を漏洩（ハイラーク東陽町）東急コミュニティーは管理組合宛の文書を外部に漏洩させた。漏洩されたのはハイラーク東陽町管理組合（江東区千石）の財務文書等である。ハイラーク東陽町は鉄骨鉄筋コンクリート造の8階建て31戸、1983年（昭和57年）2月築のマンションである（施工：太平建設）。ハイラーク東陽町は東急コミュニティーに管理を委託し、東京東支店が担当する。文書漏洩は流出先から元理事長宅への連絡で判明した（2006年1月17日）。東急コミュニティー側が事実を把握したのは管理組合側からの連絡によってである。 現在までに判明した流出文書はハイラーク東陽町の組合管理台帳預金口座一覧（2003年11月2日）、UFJ銀行宛残高証明依頼書、東京三菱銀行宛残高証明依頼書兼預金口座振替依頼書、三井住友銀行宛残高証明依頼書兼預金口座振替依頼書である。流出文書により、管理組合の預金口座開設金融機関名や預金残高、当時の管理組合理事長宅の住所や電話番号が分かってしまう。 流出発覚後の東急コミュニティーの対応は遅かった。東急コミュニティーが管理組合に文書で報告したのは3ヵ月後の2006年4月19日である。管理組合役員による再三の要求の後である。しかも「当時の担当者が退職している関係から調査は不可能であり何卒ご容赦頂きたく」と詳細は不明のままである。 東急コミュニティーには誤りを積極的に調査・公表し、再発防止につなげるのではなく、内部・外部に対し隠蔽しようとする体質がある。情報漏洩への対処は、積極的に事実を公表した方が、信用を失う度合いが少なくて済む。隠蔽しようとすれば、さらに社会的信用を失ってしまうことは、経営の常識である。
東急コミュニティー従業員のレベル東急コミュニティー従業員の専門知識は必ずしも高いとはいえない。「東急コミュニティーにいたっては、正社員数4707名に対し工事スタッフ数は94名と、わずか2パーセントでしかない。一級建築士53名についても、やはり1パーセントという割合である」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、281頁）。
敬語も使えない東急コミュニティー従業員尊敬語は相手側、謙譲語は自分側につけるのが常識である。しかし東急コミュニティー従業員は「○○様が申して」と書いた文章を平然と送りつける。東京東支店・積田一志の管理組合宛メールからは二回も確認されている（2006年3月28日、5月8日）。敬語の使い方を知らないのか、謙譲語を丁寧語と勘違いしているのか。丁寧に言おうと、根本がずれていては逆効果である。知っていて相手を馬鹿にするために使っているのか。管理会社が大家でマンション住民が店子とでも思っているのか。いずれにしても受け取った側にとっては不愉快極まりない。東急コミュニティー従業員について「まともな社会人としての教育がなされていないのに、社内では甘やかされ、世間を完全になめている」とコメントされているが、正にその通りである。 敬語を社会的な場面で誤って使うと相手に失礼になる。教養がないとみなされても文句は言えない。敬語は「日本人の他を思いやる心と、柔軟な表現力」の産物でり、日本語の特色とする見解がある。一方で敬語は日本語だけでなくアジアの多くの言語、中国語、韓国語、ヴェトナム語、タイ語、ビルマ語、ジャワ語でも発達している。いずれにせよ次代に継承すべき豊かな文化である。
東急コミュニティー、定期総会召集通知で敬語を誤用東急コミュニティー従業員が作成した「第1期定期総会召集ご通知」（2004年9月7日）にも敬語の誤用が見られる。「当日ご出席の際は、議案書及び管理規約をお忘れなくご持参下さい」とある。持参は「持ち参る」の言葉通りへりくだる意味を持つ。相手をへりくだらせ命令することになるため、敬意を表して依頼する場合に使用するのは誤りである。お持ちいただく」が正しい。定期総会召集通知は管理組合理事長名義で出される。東急コミュニティーは理事長に恥をかかせたいのだろうか。
東急コミュニティー積田一志、空メール送付東急コミュニティー東京東支店・積田一志、アルス管理組合理事長宛に空メールで送信する。サブジェクトだけで、本文には何も書かれていない。意味不明である。新手の嫌がらせだろうか。理事長は「メールをいただいたようですが、本文がありません。」と返信したが、何の応答もない。その後、本文付のメールが二通送付されてきた。文中で積田一志は本文付のメールでは修繕積立金の不足について、「修繕積立金金額の設定に疑問があるのであれば矛先は売主です」と東急不動産に責任を転嫁した。自らにとって都合の悪いことは一切認めようとしない。 空メールについては一切言及していない。誤りならば「先ほどのメールは誤りです。破棄して下さい」くらいの連絡があるのが普通である。東急コミュニティーには「一般企業では通用しない社員が多い」との批判があるが、的を射ている。自分のミスを認められないのは弱さである。自分のミスを認めることが長期の利益となろうとも、弱さや馬鹿さはそれをさせなくしてしまう。安っぽいプライドである。ホリエモン偽メール事件では永田寿康衆議院議員や前原誠司・民主党代表の謝罪の仕方が問題になったが、何故過去から学ぶことができないのだろうか。 関沢英彦・博報堂生活総合研究所エグゼクティブフェローは「たとえば今の女子高生が友達に携帯電話からメールを送る際、この文章で相手の気を害しないか、送信前にほかの友達に見せて確認するんですよ。これは日本に昔からある気遣い の文化です」と語る。
東急コミュニティー積田一志、私用アドレスでメール送付積田一志のメールは会社のアカウントではなく、Yahoo!メールで送信している点も問題である。管理組合を舐めているのではないか。後々問題を指摘されそうな内容はプライベートメールで送信し、会社の責任を問われないようにするための姑息な手段である。
ウィニーWinnyを通じた情報流出が社会問題となっている（e.g.山田オルタナティブウイルス）。これは私物のPCに業務上のデータを保存することが原因として指摘されている。 情報漏洩の原因となった人は企業や役所等、組織内で処罰されるかもしれないが、もっとも気にかけないといけないのは自分の情報を漏洩されてしまった側の人達のことである。ウィニーを通じて流出してしまった情報は、不特定多数の人のパソコンに保存されてしまい、取り戻したり消したりすることはできなくなる。業務上の要件で顧客にYahoo!メールからメールを送信する従業員を放置する東急コミュニティーの姿勢は、個人情報を保管する業者として大いに疑問である。
東急コミュニティー、管理組合に旧部署名で文書送付東急コミュニティーは組織改正前の旧部署名のままで、管理組合宛の文書を送付した。東急コミュニティーは2005年4月1日付の組織改正で、ライフサービス事業部を廃止し、首都圏第一事業部、首都圏第二事業部、首都圏第三事業部を新設した（株式会社東急コミュニティー「経営機構改革（執行役員制度）ならびに組織改正・人事異動についてのお知らせ」2005年3月24日）。これにより、東京東支店はライフサービス事業部東京東支店から首都圏第二事業部東京東支店に変更された。しかし組織改正後も管理組合宛文書ではライフサービス事業部東京東支店を使用する（株式会社東急コミュニティーライフサービス事業部東京東支店・積田一志「送付状」2006年5月8日、同2006年6月2日）。管理組合を舐めているとしか考えられない。 管理組合役員には正しい部署名を教える必要はないと考えているのか。デタラメな部署名を教えておけば管理組合役員から問い合わせがあっても、間違ったところに回され、時間稼ぎができると考えているのか。
東急コミュニティーの無礼な見積書東急コミュニティーが管理組合に提示した見積書は無礼なことに管理組合名を間違えてい た（株式会社東急コミュニティー首都圏第二事業部東京東支店・大曲孝二支店長「御見積 書」2006年6月8日、担当：田上輝行）。アルス管理組合宛であるにもかかわらず、東急ド エルアルス管理組合としている。管理組合には東急ドエル部分を修正テープで消して提出した。見積書を受け取った側は宛 名の「アルス管理組合」の手前に修正テープが貼られていることに容易に気付く。見積書 を透かしてみれば修正テープの下に「東急ドエル」と印字されていることも分かる。宛名 を間違えたならば再発行するのが普通である。東急コミュニティーは社会常識にかける企 業である。そのような見積書で用命できる訳がない。
東急コミュニティーに利用者の6割強が不満インターネット上でのアンケート調査で東急コミュニティーの管理に対する満足度は39.2%しかなく、6割強が不満を抱いていることが判明した（2005年9月24日現在）。アンケートはユーザー投票制リアルタイム満足度ランキングWebサイト「なんでもベスト店」によるアンケート「買ってよかったマンションの管理会社は？」である。
東急コミュニティーに対する不満の声は下記の通り（2006年3月19日現在）。
東急コミュニティーへの不満（掲示板投稿）インターネットで公開された東急コミュニティーへの不満をまとめる。東急コミュニティーてどうなの？ Part2 Part3 「私のマンションの管理会社ですが値段があまりにも高い為住民総会に於いて一度他社の見積もりを取ることになりましたが、ヤフー掲示板を見てみるとなんかすごい会社なので不安になり皆様からの情報を頂けたらと思い、スレッドをたてました」
10 名前： 投稿日： 02/08/22 20:43
11 名前： 投稿日： 02/08/22 20:57 東急コミュニティー社員１０００万円横領 ミラー 「お金の管理も出来ない。設備の管理も出来ない。管理会社って、何を管理するのか、教えて欲しいよね！金看板だけで、商売できる時代は終わったってことに、気づいてないのかなぁ？」 マンション管理組合日記 2004年11月4日の日記に管理会社東急コミュニティーへの不満が取り上げられた。「お金にルーズ、時間にルーズな仕事が多すぎます。東急コミュニティーは管理会社としての資格に欠けているのではないかと疑っております」
V-TOWER
トピック378「上の音」No.381に東急コミュニティーへの不満が投稿された。「管理会社がそうしてくれるのが一番いいのですが、この前、東急コミュニティーにお願いした時に、「個人の家に管理会社が直接連絡することはできないのです」と、はっきり言われてしまったのです。騒音の仲介もしてくれないのですよ。まったく、なんのための管理会社なんだか……。私が前に住んでいたＧ社系列の管理会社は、一生懸命対応してくれました。上の階に小さい子供さんが２人いて、どたばた走り回るので、苦情を言ったところ、しっかりと仲介していただき、かなり改善されました。
東急コミュニティーてどうなの？Part2533 ：名無し不動さん ：2005/10/10(月) 21:58:30 ID:CCA5iQ0R大規模修繕工事なんかには、夢のまた夢 世紀東急が東急電鉄の連結会計からハズされて、あのフェニックスが応援 東急建設も世紀東急に増資してるけど 東急建設が、ＴＣプロパーと別会社と云うことは、投資家は知っている 東急建設が、大暴騰したのは、昔の話で、今は下がる一方の状態 最高値より、バカ安いから、１００円割れもまもない 東急建設が、八王子の公団の「手抜き工事」で、建て直しさせられてるのも事実 理事会で、理事が、東急建設の手抜き工事の件知らないようなところは、間抜けな物件だろう リニューアル部には、東急建設や世紀の出向者が多数いるから、信用なんか無いようなもんだ まともな理事会が、大規模修繕工事なんかを、東急建設出入りの業者を、使うかどうか 欠陥マンション建てた東急建設の関連会社の東急コミニティーに大規模修繕させるかどうか
534 ：名無し不動さん ：2005/10/10(月) 22:25:33 ID:CCA5iQ0R
699 ：名無し不動さん ：2005/11/01(火) 21:20:06 ID:0CDASBDT
706 ：名無し不動さん ：2005/11/02(水) 10:22:23 ID:QOv0Dul3
東急コミュニティーてどうなの？Part2（実際はPart3）92 ：名無し不動さん ：2006/01/22(日) 16:57:35 ID:NalmCkU4ここって挨拶や基本的なビジネストークも出来ない奴多すぎだよ。あんなんで東急だったら東急って大したレベルの奴がいないんだね。武蔵野支店の○○よ！
629 ：名無し不動さん ：2006/06/28(水) 20:01:46 ID:B3s3Smx8
725 ：名無し不動さん ：2006/07/27(木) 12:37:13 ID:BU0hDKu8 管理会社就職希望の方 やめときなさい。不動産管理会社は底辺、意味なし。なにも身につきません。 ごまかしだけ身につく。まん管・管理主任資格も世間通用せず。 断っておくが 断じて断じてここの会社のことではないが、 事務担当でもかなり差（能力等）あり、スタッフ部門（会計等）はまったく 使いものになりません。（特に本社） 人事部もだめな人間（マンション管理もできないのに、本社管理だとあほか）ばかり。 基本的に各支店数人は超できる人がいるが、支店長・Ｍｇｒの好き嫌いで 評価が不正あり。（自己申告ＳつけるとＳくれる。Ｓつける馬鹿が得する、できる人間は Ｂとか付けるが、支店長で見抜ける方少ない） 技術も日曜大工程度、まともに説明できず。あと、残業がつくができない人間 ほど１００Ｈ近く付け吹聴してる。ふつうの会社ならとっくに過労死。でも生きてる。 まあ、どこでもそうだプロパーは使えず、中途が使える。当たり前か。新卒で 入る会社ではない。５０歳以降で結構な会社。 本社の不動産くだりが使えないが、みんな腫れ物を触る様にみてる。（階級が上なので） こんどのＮ部長はえばるばかり。使えん部長とよばれている（不動産くだり）。 こうとりに気お付けてね。大経の件。 利益も２重取りだっけたしか。 本社；最高休み確実取れる。 支店；北・南は良いね。 西；使えず 東；何か最悪 武：最悪 神：業者とつるむ不正 大：はいてんが良い 札：不正 九；わからない ビル：どこでも超楽園楽園（不動産の巣窟） あ ここの会社ではないよ？あくまでも。一般的な管理会社 脳内バーチャルね。 マンション管理会社90 名前： 名無しさん 投稿日： 2000/04/05(水) 22:52東急コミュニティがＯＫ？ とんでもない！ 例１：全国の管理物件から集めた管理費を自社運用資金にあてていた。 運用益は当然、東急コミュニティのもの。国会で質問された。 例２：宅配ボックスを買い取りではなくリース契約で設置し、 管理組合はリース料金をとられていた。 例３：東急コミュニティを解約したら、管理人室のすべての備品を 不当に持ち去り、更に無言電話や自転車ハンクなどの嫌がらせをした。
102 名前： 名無しさん 投稿日： 2000/04/26(水) 16:21
不買運動総合＠ねぎBBS250 名前： 匿名 投稿日：2006/04/01(土) 20:32 ID:KR7WgRgw 東急不動産のクオリア広尾（渋谷区広尾１−１４−１５）について２００５年１１月１０日、クオリア広尾１階のコンビニエンス・ストア周辺の共用部分に、特定の自動車が頻繁に違法駐車し、管理人が注意したところ、運転手の態度に脅威を感じたという話を聞いた。 このことについて今年１月１０日、東急コミュニティの担当者・島氏に対処するように言うと、島氏は「誰が違法駐車しているか知らないが、このマンションに暴力団が入居していても、暴力団の看板を掲げていなければ、かまわない」などと言って、駐車禁止の張り紙を貼ることさえ嫌がっていた。 暴力団関係者が、入居しているかどうかは、宅建取引事業者が説明義務を有する重要事項で、投資目的のオーナーには、特に重大な関心事だ。管理会社の社員が、暴力団関係者の入居を黙認するかの如き発言をするのは問題である。 その後、「違法駐車の張り紙など日本全国至る所に貼ってあるのに、なぜ貼ることを躊躇するのか。違法駐車を注意する管理人に、脅威を感じさせるような連中に、なにか借りでもあるのか」と、再三催促の末に、違法駐車の張り紙は貼られた。
Yahoo!掲示板警備清掃水増し予算総会理事操作 「個人情報保護法ってなんだあ？自分の名前や住所、電話番号は、電話帳に普通に載っている。多くの人が勘違いしているのか、机の上に置かれた名刺まで管理責任云々という話が出てくる。マンションを区分所有し、管理や建物補修など連帯して責任を負う管理組合について、管理会社は組合員（住民）に個人情報保護を楯にメンバー一覧さえ開示を拒否（東急コミュニティ）する。 ここまで拡大解釈しているのは、住民データなどを一括持っている、企業、組織となり、利害構造の中で、資本の論理と重なって、特定の人だけが情報データについての権限を強化し、市井の個人は締め出されるという、民主主義、コミュニティ形成を阻害するという大変な問題を抱えることとなる。理事は操作しやすい住民にするなど、区分所有法という制度のインチキが露呈する東急管理マンションはいたるところに。」 信用できない会社 「私が暮らすマンションも東急コミュニティーに管理を委託しています。管理組合で配電盤を６０アンペアに変える工事を行うことになったのですが、その見積もり昨年は約１３０万円！！あまりにも高いので反対しようと今年の管理組合総会に出席したら、今年の見積もりは約１３万円。本当に信用できない会社です。」 系列不動産会社による乗っ取りも可能 「東急コミュニティの管理する分譲マンションに、管理組合が機能不全にされた50世帯規模のものがあります。東京都内有数の好立地で築年数がかなり古くまもなく立替等が必要になる。そうしたマンションがスラム化すると買い手が付かない部屋がいくつか出てくる。そうした部屋を格安で取得し、管理組合の議決権を得て、既にお手上げ状態の管理組合総会へ東急コミュニティの系列会社専門化が出席、思い通りの議決を誘導する。東急Cの支配下におかれた管理組合の他の組合員はなすすべも無く、法外な管理費などの契約、に従うしかなく法的措置も東急Cの支配する理事長では行使できない。合法的乗っ取りが進行中。古いマンションばかりでなく、系列の東急不動産販売物件は分常時からこの仕掛けが取られており、管理組合は形骸化し、最初から乗っ取られている。理事の選任、抽選方法もインチキな方法で抽選に擬した息の掛かった住民が理事になるよう細工されていた。築1年目で直ぐにフロントフロアに工事が始まったり、枯れそうなガーデンに選定する枝葉もないのに庭師が入る。無駄を積み上げピンはね計算の分母を水増しする。さらに東急不動産会長は行政の審議会で、立法の際にも根回しをする。民主主義を揺るがす大事だが、マスコミは調査、取材が届かない。」
Re: 東急コミュニティー 2005/12/23 13:11 [ No.459 / 460 ] 東急コミュニテイーと云う東急系管理会社 「あの東急コミュニティーもマンションの管理会社。日本で有数の管理物件を誇るらしいけど、東急建設からの出向者で、マンション管理してるらしいから、ヤバイかも。大規模修繕とかなんかやる資格あるのか？不況で、大規模修繕の決議なんかやる管理組合も無いし、ペイオフ対策で、修繕積立金も分散預金して、自衛する管理組合。自前で建てた欠陥マンションの建て直しの実績がウリかもネ。管理委託費ばかり高い東急コミュニテイー管理のマンション。東急建設が潰れたら、東急コミュニテイー管理のマンション管理組合にも会社更正法適用してくれたらイイかもネ」
お手紙紹介
東急コミュニティーの株主状況東急コミュニティーは東急不動産の子会社である。東急コミュニティーの大株主状況は下表の通りである（東急コミュニティーWebサイト、2005年7月31日現在）。
その後、2005年12月29日に東京急行電鉄株式会社は東急コミュニティー株式の一部を被告に売却した（株式会社東急コミュニティー「主要株主の異動に関するお知らせ」2005年12月27日）。その結果、東急不動産の議決権割合は上昇した。
更に東京急行電鉄株式会社は670,000株を売り出すと発表した（東京急行電鉄株式会社「関連会社株式の売却に関するお知らせ」2006年1月30日、株式会社東急コミュニティー「株式の売出しに関するお知らせ」2006年1月30日）。 東急コミュニティーのマンション管理人（アメニティーメイト）は人材派遣業を営む子会社「株式会社コミュニティースタッフ」から派遣される。 東急系の管理会社には東急コミュニティーの他に東急ファシリティサービス株式会社が存在する。東急ファシリティサービスは東京急行電鉄が100パーセント出資する子会社である。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条第1項「マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの当該建設工事の完了の日から国土交通省令で定める期間を経過する日までの間に契約期間が満了するものを除く。以下「管理受託契約」という。）を締結しようとするとき（次項に規定するときを除く。）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の一週間前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない」。
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