民間調査会社によると2005年3月期決算の売上高は約415億円で、投資型のワンルームマンションで首都圏トップの販売実績をあげている。中間決算説明会では東急不動産を競合と名指ししていた(株式会社菱和ライフクリエイト「2003年3月期中間決算説明会」2002年11月15日)。主要取引先には東急建設株式会社をあげる。
容疑は雑居ビル「真珠宮ビル」(渋谷区代々木2丁目、12階建て)所有権を巡る虚偽の登記申請である。実際は所有権が移転していないにもかかわらず、虚偽の移転登記をした疑いである。2005年2月に後藤容疑者らは東京法務局渋谷出張所に虚偽の登記申請を行い、後藤容疑者が実質的に経営する後藤組のフロント企業に所有権を移したとされる。
西岡容疑者は、菱和が正当な所有権者ではないことを承知しながら、フロント会社への所有権移転手続きに加わったとされる(「山口組系組長ら逮捕 渋谷のビル所有権を不正変更容疑」朝日新聞2006年5月8日)。同社の所有権を抹消し、犯行に協力した疑いが持たれている。
同ビルを巡っては、所有権を巡りトラブルが相次いでいた。同ビルはビル管理会社が所有していたが、2002年に別の暴力団組長らの乗っ取りに遭い、持分の10分の6が都内の不動産会社に不正に売却された(「所有権不正移転の疑い、組長ら逮捕…青山通り刺殺関連」読売新聞2006年5月8日)。この事件では2003年7月に不法に所有権を移転したとして有印私文書偽造・同行使・公正証書原本不実記載・同行使で稲川会系と山口組系の組員が逮捕された。2004年10月にも同ビルのオーナー(当時)に暴行を加えて実印を奪ったとして、山口組系の組員が逮捕された(山岡俊介「男性刺殺事件で、改めて注目される代々木の問題ビル」ストレイ・ドッグ2006年3月6日)。
登記簿上、持分の10分の4は都内のインターネット通販会社を介し、売買により菱和ライフクリエイトに移った(2004年6月)。それから後藤組フロント企業に移転し、持分を主張するフロント企業とビル管理会社の間でトラブルになっていた。2006年3月5日にはビル管理会社顧問・野崎和興さんが港区北青山三丁目の路上で2人組の男に殺害される事件が発生した。野崎さんは同ビルの不法占拠者対策を担当していた。警視庁は刺殺事件との関連性も調べている(「山口組系後藤組長逮捕 菱和クリエイト社長らも」西日本新聞2006年5月8日)。
後藤組は全国に傘下40組織、組員約670人を抱える山口組系有力二次団体。静岡県富士宮市に本部を置き、山口組内の武闘派として東京進出に深く関わったとされる(「山口組系後藤組長や長男ら10人を逮捕」日刊スポーツ2006年5月8日)。1992年5月に映画監督で俳優の故伊丹十三さんが、民事介入暴力をテーマにした映画「ミンボーの女」製作後に切りつけられ、重傷を負った事件では、同組員らが逮捕されている。
同住宅のエレベーターはシンドラーエレベータ株式会社(江東区越中島一丁目)が製造したものだが、当時からドアが開かないなどのトラブルが多発していた(「管理会社の変更時、異常多発伝えず…エレベーター死亡」読売新聞2006年6月6日)。区住宅公社は当初、事故機を含む同住宅のエレベーター2機に関する苦情や故障の数を19件と公表していた。しかし実際は2003年4月以降で41件に上っていた(「エレベーターで高校生死亡、安全装置作動せず?」読売新聞2006年6月5日)。
事故当初よりシンドラー社は再三の住民説明会や記者会見の要請を拒み続けた。初めて記者会見を開いたのは事故から9日経過した6月12日である。会見では「当社のエレベーターは点検したとき異常は見られていない」と繰り返し続けた。
ローランド・ヘス氏は口をぽかんと開けていた。隣のケン・スミス氏は意味不明な薄ら笑いとも取れるような笑みを浮かべていた。責任者が二人揃って緊張感の感じられない表情をしていた。
明確に「NO」と答えたのは、「W杯の日本戦でシンドラーの話題が必然的に小さな扱いになるのを狙って、会見を今日まで延ばしたのか?」との質問に対してだけだった。翌日の6月13日に初めて住民説明会を開いて、スミス社長が謝罪した。
シンドラーエレベータ社製のエレベーターを設置していた東京工業大学すずかけ台キャンパス(横浜市緑区)でも15件の不具合があった(「別施設でも15件=同じメーカー、不具合類似−エレベーター死亡事故」時事通信2006年6月6日)。東急不動産とシンドラーエレベーターは共に人事コンサルタント栗田猛氏(株式会社インソース)の講演・研修を受講している。
港区の事故機には別の種類のプログラムが使われており、原因は調査中としている。国土交通省にも同日報告した。同社によると、浦安市のマンション(2基)の他、東京都八王子市の文化施設(1基)と名古屋市の愛知県庁舎(2基)のトラブルは、このミスを原因とする(「制御プログラムにミス シ社、事故機とは別種」共同通信2006年6月16日)。
国交委は20日午後1時から理事会を開き、警察庁幹部を呼んで偽証があったかどうか説明を聞く(「姉歯被告の偽証の有無、あす協議…衆院国交委」読売新聞2006年6月19日)。翌21日の委員会で、正式に議院証言法違反(偽証)容疑で刑事告発することを議決する見通しである(「<耐震偽装>証人喚問で偽証、姉歯被告告発へ 衆院委」毎日新聞2006年6月19日)。
姉歯被告は2005年12月の国交委証人喚問で、偽装の動機を「木村建設側から鉄筋を減らせというプレッシャーがあった」と証言。しかし警視庁などの合同捜査本部の調べに対し「うそだった。仕事を多く受注して金が欲しかった」と供述した。
また最初の偽装物件に関しても証人喚問では「1998年頃。東京都大田区のマンション」と述べたが、その後の調べに「97年5月に建築確認が下りた東京都中央区のマンションでも構造計算書を偽造した」と認めた。
合同捜査本部は既に衆院事務局から証人喚問の議事録の提出を受けている。国会証人喚問での証言をめぐっては2002年9月、衆院予算委が鈴木宗男衆院議員を偽証容疑で告発した例がある(「姉歯被告を偽証で告発へ 衆院国交委、21日に」中国新聞2006年6月19日)。
しかし、総研の立件は見送られ、逮捕された9名のうち3名は起訴されず、起訴された6名のうちでも耐震偽装に関わる罪状で起訴されたのはヒューザーの小嶋被告(詐欺罪)、木村建設の木村被告と森下被告(詐欺罪)、元建築士・姉歯被告(建築基準法違反)の4名にとどまった。事件の核心とは無関係な別件で9人も逮捕しておきながらである。
世間を騒がせた事件について、あれほどの大がかりな構図を描き、それに基づいて多くの関係者を別件で逮捕しながら、「本丸で起訴できたのはこれだけでした」というのは問題である。捜査側は見込み違いについて明確に説明すべきである。
捜査当局は耐震強度偽装事件を姉歯秀次元建築士の個人的犯行としたがっているが、それで施工会社(木村建設等)、設計元請け、事業主(ヒューザー等)、総研、検査機関(イーホームズ、日本ERI等)、地方自治体に罪がなかったわけではない。偽装に気付かなかったこと、もしくは薄々気付いていながら、あえて見逃したこと自体が罪である。姉歯被告と同様、無能とモラルの低さ(能率・経済至上主義)に起因する。
「捜査は尻すぼみの感は否めないが、これで幕引きにはできない」(「耐震偽装事件 住まいの安心取り戻せ」信濃毎日新聞2006年6月30日)。
「問題を元一級建築士個人の犯罪で終わらせるわけにはいかない」(「耐震偽装事件/安全・安心の追求はこれからだ」神戸新聞2006年7月2日)。
同社ホームページによると、耐震強度偽装問題を受け調査したところ、いずれも柱と柱の間に斜めに渡す補強材「筋交い」が十分でなかった(「木造681棟で強度不足 東京の一建設」共同通信2006年6月19日)。同社は「設計委託した外部の設計事務所の計算ミスなどが原因」とする(「木造住宅681棟が強度不足、練馬区の宅建会社が発表」読売新聞2006年6月19日)。建築基準法では、木造2階建てに構造計算は義務付けられていない。
元一級建築士・姉歯秀次被告、設計元請けのスペースワン建築研究所(清算手続き中)と同社の元一級建築士、施工業者の太平工業(東京都中央区)、川崎市に対し請求する。耐震偽装問題でマンション住民が提訴に踏み切るのは初めてである。
川崎市の調査では、同マンションの耐震強度は基準の30%しかない。住民はマンション建設に不法行為があったと主張し、各被告に賠償を求める。姉歯被告は「故意に耐震強度の劣る構造計算書を作成した」。スペースワン建築研究所は「強度不足の設計図を作成した過失がある」。太平工業は「危険な建物を施工した責任がある」。
川崎市には民間の指定確認検査機関「イーホームズ」が行った建築確認の事務責任があるとする。最高裁が2005年6月に「民間の指定確認検査機関が行った建築確認は、自治体が行ったものとみなす」との決定を出したことから、イーホームズが強度不足を見逃した責任を追及できると判断した。
「<耐震偽造>GS川崎大師の住民が賠償提訴 姉歯被告らに」毎日新聞2006年6月27日
「マンション住民、初の提訴=姉歯容疑者らに7億5000万円−東京地裁」時事通信2006年6月27日
「GS川崎大師住民が提訴 耐震強度偽装で初」共同通信2006年6月27日
「耐震偽装問題、マンション住民が初の損害賠償提訴へ」読売新聞2006年6月24日
住民によると、他に訴えるのは、構造計算書を偽造した元建築士の姉歯秀次被告、元請け設計業者のエスエスエー建築都市設計事務所。売主と施工業者のヒューザーと木村建設は破産手続き中で、既に債権の届け出を済ませており、訴えには含めない(「「東向島」の住民も提訴へ 耐震強度偽装マンション」共同通信2006年7月2日)。
発端はJARTによる医療科学社の出版権侵害である。JARTは医療科学社が出版権を有する書籍「放射線安全管理の手引き−『放射線関連機器管理責任者』『放射線管理士』認定講習統一テキスト」とほぼ同一内容の講習会テキストを出版・販売した。
これに対し、医療科学社側は、2004年9月30日に東京地方裁判所に出版等の差止を求める仮処分を申し立てた。その結果、書籍の印刷、製本、販売または頒布してはならない旨を命ずる仮処分決定が下された(2004年11月10日)。医療科学社は2004年12月にJART及び熊谷和正会長を被告として、出版の差止及び損害賠償の支払を求め、東京地裁に提訴した。
訴訟は医療科学社の主張を認める形で和解に終わった(2005年6月24日)。和解内容は以下の通りである。
・JARTはテキストを印刷、製本、販売、頒布してはならない。
・JARTは謝罪広告を掲示する。
・JARTは医療科学社に対し、420万円の解決金を支払う。
事実上JARTの全面敗訴である。公益法人が出版権を侵害するという稀に見る暴挙は厳しく断罪される結果となった。和解調書には被告代理人として木皿裕之弁護士が名を記した。
ところが、JARTは和解成立後に卑劣にも熊谷和正会長名で株式会社医療科学社を誹謗中傷する文章をJARTのWebサイト、ニュース、会誌Network Nowを通じて流布した(「(株)医療科学社の出版権侵害事件の経緯と背景」2005年7月4日)。謝罪姿勢が見られないばかりか、逆に謝罪広告を否定するような内容である。二枚舌である。
医療科学社は以下のように批判する。「事実に反する記述や当社に対する誹謗中傷ともいえる記述があり、また、謝罪広告の意味を大きく減殺するものです」(株式会社医療科学社「社団法人日本放射線技師会との裁判(和解による訴訟解決)に関するお知らせ」2005年7月7日)。
会員有志により、「(株)日本放射線技師会出版会の設立および海賊版テキストの発行に係わった(社)日放技役員退陣要求の署名活動」が行われた(2005年2月18日)。会員2200名以上の署名を5月15日までに集めた。
東京都放射線技師会の中澤靖夫会長は熊谷和正JART会長を批判する。「三万人の会員を抱える公益法人の指導者として、コンプライアンスを重んじる姿勢は何処にも見ることができず、非常に残念なことであります」(中澤靖夫「日放技会長選挙を終了して」)。
熊谷和正会長名の発表文書に対し、JART会員から以下のように批判された。「第5回弁論調書(和解)において示された謝罪広告条項の趣旨に反し、違法出版を正当化するもので、和解条項を履行しているとは言えないものである」(森永宗史「 (株)医療科学社の出版権侵害事件の経緯と背景に対する論評」2005年7月8日)。
社団法人東京都放射線技師会はJARTに対し、質問書を送付した(2005年7月28日)。「「出版権侵害訴訟事件」として法廷で争われ、全面敗訴の結果、謝罪広告及び解決金を支払うとの約束のもとに掲載された「謝罪広告」のあとに、「謝罪広告」とは相反する内容である「経緯と背景」をなぜ掲載しなければならないのか。ご回答をお願いします」。
当会は、当会が編集し、株式会社医療科学社(以下「医療科学社」といいます。)が出版権を有する書籍「放射線安全管理の手引き−『放射線関連機器管理責任者』『放射線管理士』認定講習統一テキスト」について、当会内部の執行部の交代等に伴い、医療科学社の出版権を十分に認識することなく、医療科学社の事前の了解を得ずに、上記書籍とほぼ同内容の「認定講習会テキスト」(3分冊のもの2種類)を製作・発行し、当会の会員に販売・頒布しました。 ここに、出版権を有する医療科学社に対して、大変ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 当会と致しましては、今後、同じことが起こらないよう、契約管理、法令遵守を徹底し、再発防止に努める所存です。 なお、当会が発行・販売いたしました「認定講習会テキスト」は既に販売を停止し、廃版と致しましたことをここにお知らせ致します。
平成 17年7月4日 |
社団法人日本放射線技師会に対する訴訟提起についてのお知らせ 香川県技師会員からの声 東京都放射線技師会第8地区 (株)医療科学社の出版権侵害事件の経緯と背景
マテラッツィの母親もマテラッツィが15歳の時に亡くなっている。そのような人間が他人の母親を侮辱する発言をしたことに唖然とする。挑発がなければ、それへの行為も起こり得ない。
マテラッツィは、侮辱の具体的内容は明かしていないが、12日付伊紙「レプブリカ」は、「おまえの姉をよこせ」と言ったとの説を紹介している(藤原善晴「マテラッツィ「おまえの姉をよこせ」…伊紙が紹介」読売新聞2006年7月13日)。
読唇術の専門家はマテラッツィが「テロリスト」と発言したと強く主張する。アルジェリア系でイスラム教徒であるジダンに対する差別的な表現である。政治的、宗教的、民族的な問題に発展することをジダンが危惧して隠しているのでは、という意見もある。欧州にはアフリカ系サッカー選手への人種差別で不満を解消しようとする動きが社会問題となっている現実がある(「<ジダン>「けんか両成敗」原因はマテラッツィの侮辱」毎日新聞2006年7月20日)。
FIFAに真剣に人種差別撤廃に取り込む意思があるならば、挑発したマテラッツィにも処分を下すべきである。マテラッツィの発言がイタリア国内では侮辱や人種差別に関わると強く意識していない言葉(表現)であるか否かは問題ではない。それを国際試合で使用したことが問題である。
相手の名誉を傷つける発言を行ったことが確認された場合、規律法の条文では最低2試合の出場停止および罰金3300ユーロ(約48万円)が規定されている。人種差別的な発言だった場合は最低で5試合の出場停止と6600ユーロ(約96万円)の罰金となる(「FIFAがマテラッツィを事情徴収へ」スポーツナビ2006年7月14日)。
サッカー・フランスプロリーグのティリエ会長は「ジダンは間違いを犯したが、大きな代償を払った。マテラッツィも間違いを犯しているのは疑いなく、同じく罰を受けるべきだ」と批判した(「ジダン釈明、仏国内で同情と不満…伊選手に批判高まる」読売新聞2006年7月14日)。
国際サッカー連盟のブラッター会長は、ジダンからW杯最優秀選手賞をはく奪する可能性を示唆している。これに対し、マテラッツィ選手は卑劣にも「賛成できない。ジダンは賞に値するプレーをした」と話す(「ジダン発言の一部を認める マテラッツィ選手が伊紙で」共同通信2006年7月13日)。試合中に面と向かって侮辱しておきながら、別の場所では持ち上げるとは矛盾も甚だしい。そこには自分に累が及ばないように騒ぎを沈静化させたいという卑劣な打算しか存在しない。
マリカさんは一連の出来事を聞き「本当にむかついている」と言い、「W杯の決勝であろうとも、ひどい侮辱に甘んじてはならない。家族一同、ジダン選手の選手生活がレッドカードで終わったことを深く悲しんでいるが、彼は少なくとも名誉を守った。サッカーより大事なことはある」と話した。
さらにイタリアのマテラッツィ選手に対し「軽蔑の気持ちしかない。彼が言ったことが事実ならば、ひどい目にあわせてやりたい」と語った(海保真人「<ジダン>息子をほめたたえたい…ジダン選手の母語る」毎日新聞2006年7月13日)。
「極楽とんぼ」も廃止し、相方の加藤浩次はソロでタレント活動を継続する。加藤はこの日、日本テレビ系のレギュラー番組「スッキリ!!」で号泣しながら謝罪した(「山本圭一廃業…極楽とんぼ解散決定」スポーツ報知2006年7月20日)。「二人でやろうって思った時にコンビができた。解散は二人にしか決められない」(TBSラジオ「極楽とんぼの吠え魂」2006年7月22日)。
萩本欽一・監督の決断には一人の人間としての潔さ、美意識を感じる。森田健作も「山本さんは試合のために行って不祥事を起こしたのだから、これは大変なことで、萩本さんが解散という形を取ってもそれは、真意だと思う」と理解を示す(「欽ちゃん引き際「金」メダル」ZAKZAK 2006年7月20日)。東急リバブル、東急不動産、東急コミュニティー、三菱自動車、トヨタ自動車、パロマ工業らの対応とは雲泥の差である。責任ある立場の人間の責任の取り方は本来このような形であるべきである。萩本欽一の爪の垢を煎じて飲むべきである。
但しチームを支えてきた地元後援会が存続を求めており、続投する可能性がある。地域の活性化という巨大プロジェクトの前には、オーナー兼監督の意向さえ捻じ曲げられかねない。倫理より金という潔さとは対極の結末になりそうである(2006年7月20日記)。
県は県スポーツ科学トレーニングセンター(岐阜市)を拠点に「『日本一・世界一』特別強化事業」として高校野球、高校サッカー、都道府県対抗駅伝の3競技の強化に取り組む。3競技合わせて今年度約400万円の予算が組まれた。「自治体としてここまで取り組む都道府県は少ないはず」と、城北の練習にも顔を見せている同センター強化課の林田力氏は城北の活躍に期待を込めて胸を張る(中村かさね「日本一を目指して・岐阜城北」毎日新聞2006年3月6日)。
林田力氏は岐阜城北の活躍を「『おれたちでも甲子園に行けるし、勝てる』と、県内選手にとって励みになったはず」と評価する(「〈甲子園を夢見て5〉「スーパージュニア」県が育成」朝日新聞2006年07月28日)。