2002-03-13 怪しい業者一覧を追録
2002-04-27 解約のしかたを追記
2004-06-05 仮設非常用掲示板を設置
2005-01-26 新掲示板移行完了
●おわび
諸事情により、やめることにしました。今までありがとうございました。旧掲示板だけは残しますが、基本的に関知しません。
管理人
最近の"資格商法"手口のパターン
（全て電話勧誘で、主婦・学生の方がターゲットです）
１ 資格を取るための教材を40万～60万という高額で販売する。
（普通の通信教育なら５万程度です）
２ そのための誘い文句として、内職的で割のいい簡単な仕事の紹介や合格時の奨励金などを抱き合わせにする。
（旅行関連の外注業務で空いた時間に簡単にできるものなど、はじめから存在しません。
開業して自営するという業者もいますが、論外です。資格を持っているだけの素人にいきなり旅行業務で自活など不可能です。）
３ 紹介する仕事の内容は、実はその資格がなくてもできるものなのに、『仕事をするため
にその資格が必要』『資格がないと仕事ができない』かのようなことを言う。
（旅行管理者は１営業所に１人以上配置するよう定められていますが、本来組織を統括する管理職のための資格です。それぞれの営業活動者に取得が義務付けられている性格の資格ではありません。）
４ ４回連続不合格なら返金する、と謳う
（実は返金の条件に、「課題をすべて提出」とか、「不合格により受験が複数年度にわたる場合、
年度ごとに登録の更新手続きが必要」という文言がある。・・・ほとんどの人が後者の手続きを忘れて
返金資格を失ってしまう）
５ 『国際文化協会』『資格取得振興会』など慈善団体っぽい組織と繋がりがあるように言う。
（この組織もインチキ団体です。グルな訳ですね）
６ 試験は簡単、誰でも受かると述べる
（この試験の合格率は10%です生半可な勉強では受かりません）
※しかも、相当に話術が巧みでなので、いい気にさせられて昂揚気味のあなた！
上記に思い当たることがあれば、悪徳業者である可能性が極めて高いです。
ぜひ、この掲示板でご相談下さい！！！
※よしんば資格を取得しても、紹介される仕事は最初の説明とは異なります。
自分で仕事を取ってくるよう言われます。
※なぜこの手の業者は儲かるのか？
最初に40万～60万の教材費を払わせて
おいて、「４年連続不合格なら返金する」と言いつつ、4年後
には態度を変えて「書類不備のため返金できない」などと難癖をつけて絶対に返そうとしないのです。
そもそも、４年も経つと「もうどうでもいいや」と思ってしまう人が大半を占めます。
それどころか、その４年後には「もう一度受講して資格を取れば前の分も合わせて返金する」
という、「２次勧誘」と呼ばれる活動が始まります。
この資格ではありませんが、その勧誘の荒らしでノイローゼとなってしまい、自殺してしまった人もいるほどです。
ここまで来ると、立派な社会問題と言っても、誰も咎めはしないでしょう。
※※なお、資格が取得できれば一応返金しているようですが、この手の業者の教材を使った合格率は1%弱というデータが出ています。
※全国旅行業協会からの転載
Ｑ： ある業者の電話勧誘で、その業者が販売する教材を購入し、旅行業務取扱主任者を取得した場合、全国旅行業協会より旅行の仕事の斡旋を受けることができると聞いたのですが．．．。
Ａ： 近年、旅行管理者資格取得を謳う資格商法が横行しており、被害に巻き込まれたと思われる事例が当協会にも多数報告されております。
ケースはさまざまですが、その一例として、旅行管理者を取得すれば、旅行に関する（在宅や名義貸しの）仕事を斡旋（外注）すると勧誘され、（合格祝金付、不合格時返金と謳うケースもあり）その教材費、受講費や登録料などを名目として高額費用を請求する金銭トラブルに巻き込まれたりするものが挙げられます。ちなみに、本資格は法的に名義貸しすることは不可能であり、また、旅行業者が在宅向けの旅行業務の全てまたは一部を斡旋外注するケースは実際にはまずないと思われ、仮に在宅で旅行業務を取り扱う場合においても、行政庁にて申請を行い、一連の審査を受け、（自宅を営業所とする）大臣または知事登録を取得する必要があります。
なお、勧誘の際に当協会（全国旅行業協会）または酷似する団体名を使用したり、名乗る場合があるようですが、当協会では一切関知しておりません。
旅行管理者の資格取得などを目的とする高額な契約行為などされる場合におきましては、自己責任において、十分にご注意のほどお願いいたします。なお、業者の説明した内容について疑問を感じるようでしたら、各都道府県等の消費者生活センターに相談することをおすすめします。
※日本旅行業協会からの転載
Ｑ：「合格すれば在宅で仕事ができる」と通信教育の勧誘があるのですが…。
Ａ：旅行業務取扱管理者はあくまで、旅行会社に勤務して効力を発揮する資格です。
現実的にも旅行会社が在宅勤務者に業務をアウトソーシングすることはないと思われます。なお、在宅で旅行業務を取り扱うのであれば、あなたの自宅を旅行会社の営業所として登録する必要があります。
※では、この手の業者に引っかかった場合、どうすればよいのか？
１．下記に記すクーリングオフ期間に該当するのであれば、その旨を業者と
クレジット会社に文書で通知する。回答はすべて書面で行うこと。
書類を書くにあたって疑問・不安がある場合は各都道府県等の
消費者生活センターに相談する。
・クーリングオフ適用期間：書類での契約締結をして8日間以内
(但し、「仕事を斡旋する」という説明であれば、内職商法にあたりますので、
「特定商取引に関する法律」の「業務提供誘引販売取引」にあたり、クーリングオフ20日となります)
クーリングオフ書面の記載方法
http://www.police.pref.kumamoto.jp/b_0703.htm
２．クーリングオフ期間を過ぎているならば、各都道府県等の消費者生活センター
に相談する。この場合、「虚偽の説明、強引な勧誘で契約に至った」ことを
明確にすること。
３．それでもダメなら行政書士や弁護士に相談する。
(その分経費がかかりますが、悪徳業者への支払い金額の半額は手元に
残ります：既払い金ゼロの場合)
旅行業務取扱管理者（旧：主任者）専用 ”資格商法” 被害対策の掲示板