言論監視対象国
| ＩＰＩ「韓国を引き続き言論監視対象国に」 朝鮮日報 2002.11.24(日) 20:00 国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は23日（現地時間）、オストリアのウィーンでヒューゴ・バトラーＩＰＩ会長と方相勳（バン・サンフン/朝鮮日報社長）ＩＰＩ副会長、フリッツＩＰＩ事務局長などが出席した中、理事会を行い、全会一致で韓国、ロシア、べネズエラ、スリランカ、ジンバブエなどを引き続き、「言論監視対象国」にすることを議決した。 ＩＰＩ理事会は、特に韓国の言論事態と関連し、「拘束された言論社の社主らが釈放されたものの、未だに裁判が行われているだけに、状況を見守る必要がある」とし「韓国の言論自由水準が税務調査以前より改善していないと判断し、監視対象国に引き続き指定することを決定した」と明らかにした。 ＩＰＩはまた、ロシア政府が政府に批判的な言論社を対象に税務調査を行うなど、言論弾圧が深刻な水準に達しているという判断の下、ロシアに対する追加決議案を採択した。 ＩＰＩはこれとともにポーランド政府が最近、司法部を動員し、新聞社幹部に対する出国禁止措置を取るなど、言論の自由を大幅に損なっていることから、来年のＩＰＩ総会でポーランドを言論監視対象国に含めるかどうかを決定する計画だと明らかにした。 同日、ＩＰＩ理事会は副会長及び理事の任期が終わった方相勳ＩＰＩ副会長の任期を延長することを全会一致で議決した。 ウィーン＝チェ・ウソブ記者 |
国際新聞編集者協会 International Press Institute（ＩＰＩ）の韓国に関する報告 で確認できます。