貧富の差拡大：貧困層に転落する庶民

朝鮮日報　2004/03/07 12:06

昨年の断電世帯　前年比３０％以上急増

　家計の不良化と失業率の増加、中小企業の経営難などにより、昨年電気供給が遮断された世帯が前年比３０％以上も急増したことが分かった。

　７日、産業資源部によれば、昨年韓国電力公社が３カ月以上料金を支払えず、断電措置を取った世帯は全国的に６３万４０００世帯に達し、２００２年の４８万７０００世帯より３０．２％も増加した。

　これは、貧困層世帯数が全国的に急増したことを意味する。
朝鮮日報　2004/03/25 14:24

個人の不良債務者数３８０万人突破

　個人の不良債務者数が今年２月末に史上初めて３８０万人を突破するなど、政府の各種対策発表にもかかわらず、増加の一途をたどっている。

　こうした個人不良債務者の増加は相互貯蓄銀行とクレジットカード会社、保証保険会社、国内銀行、ローン金融会社などに集中していることがわかった。

　２５日、銀行連合会によると、今年２月末現在の個人の不良債務者数は３８２万５２６９人で、今年１月末の３７６万８３０５人より１．５１％（５万６９６４人）増加した。この増加率は１月の１．３０％より０．２１％ポイント高い
朝鮮日報　2004/03/28 19:36

電気・電話代を払えない世帯が急増

　景気低迷の煽りで家計所得が減り、電話料金や電気代など公課金の支払いを滞納し、電気や通信が切断される貧困層が急増していることが分かった。また、健康保険料を滞納し、体が悪くても通院できないケースも増えている。

　韓国電力公社が２８日、ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員に提出した資料によると、昨年、電気料金を滞納した世帯数は１６１万９０００世帯で、前年より１１万５０００世帯増えた。

　これは通貨危機当時の１９９８年（１４５万世帯）よりもさらに悪化したもので、電気を使用する世帯の約１０件に１件が電気料金を滞納している計算だ。このうち３カ月以上滞納し、電力の断絶を経験した世帯が６３万４０００世帯に上ることが調査の結果分かった。

　その上、昨冬から、１月あたりの電気使用量が１００キロワット以下の超低所得世帯を保護するため、電気料金を延滞しても電力の断絶を見送ってきたものの、その措置が今月末で終るため、電力が断絶する世帯ははるかに増えるものと思われる。

　産業資源部（産資部）関係者は「電気も商品であるため、料金が支払えない場合は電気の断絶もやむを得ない。これは先進国も同じ」とし、「ただ電気を断絶された家庭がろうそくを使用し、火災が発生するケースがあるため、電力の断絶された世帯に非常用の懐中電灯を供給する計画」と述べた。

　また、昨年末現在の有線電話の延滞金額も４３９８億ウォンと、前年より実に１６９６億ウォン（６２．８％）も増加し、通信が切断される３カ月以上の滞納者も増えている。

　また、自営業者と中小企業の不渡りが相次いだことで、昨年末現在の健康保険料の滞納額が１兆４３１８億ウォンと前年より２４％増加した。

　国民健康保険公団の関係者は「滞納者が病院を利用できず、病気が回復しないケースが増えている」とし、「滞納者の生計を考慮し、病院に対する滞納事実の報告をできるかぎり遅らせているが、限界がある」とした。

　また、老後に備えた国民年金の納入ができない人が増える中、昨年末現在の国民年金の総滞納額は４兆２８２３億ウォンと、昨年より約１兆ウォンも増加した。

朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com
朝鮮日報　2004/03/29 13:31

個人負債が史上最高の４８３兆ウォンに

　個人が金融機関から借りた借金が昨年末現在で４８３兆ウォンに達し、史上最高を記録した。１世帯あたりの負債額は３１５６万ウォンであることがわかった。

　また、政府の負債も財政支出の拡大、公的資金償還などの影響で２０．１％急増した１１１兆６０００億ウォンに達した。

　このため、国民が負担しなければならない個人・政府部門の負債は６００兆ウォンに迫る見通しだ。

　韓国銀行が２９日に発表した「２００３年の資金循環動向」によると、昨年末現在で政府、個人、企業部門の金融負債は総額１２９９兆４０００億ウォンで、１年前の１２２９兆ウォンに比べ５．７％増加した。
朝鮮日報　2004/05/09 18:17

【緊急診断】国民の８３％「生活が厳しい」

　韓国国民の１０人中８人は、現在の韓国の経済状況を危機と見なしており、大多数の国民は生活が厳しいか、借金をして生活していることが分かった。

　朝鮮日報が現在の経済状況に対する国民の認識を把握するため、韓国ギャロップと共同で８日、全国の成人８６４人を対象に実施した電話アンケート調査によれば、現在の韓国経済を「深刻な危機」（３３％）、「多少深刻な危機」（４６．３５）と答え、計７９．３％が「危機」と評価した。

　これに比べ、現在の経済状況が危機ではないという答えは１７％に止まった。

　また、最近家計に「余裕がある」という答えは１７．２％に止まり、「厳しい」７１．９％、「借金をして生活している」１０．９％など、大多数の国民の生活が厳しいと調査された。

　生活が厳しいか、借金で生活しているという国民の比率（８２．８５）は、現政権が選出された２００２年１２月のギャロップ調査の７６．４％に比べ増えている。

　「１年前と比べ生活の変化は」という質問に、「悪くなった」という答えが４８．８％と最も多く、「同じ水準」（４２．４％）という答えまであわせれば、国民のほとんどの９１．２％が「生活が改善されていない」と評価した。

　最近の政府の経済政策に対する全般的な評価では、１００点満点に平均４１．２％と、普通（５０点）水準に満たなかった。

　この調査の最大許容標本誤差は９５％、信頼水準から±３．３％ポイント。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者>ylhong@chosun.com