| 朝鮮日報 2004/11/29 15:41 日本最高裁、「韓国人戦後補償」訴訟を棄却
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| 中央日報 2004.11.29 17:43 日本最高裁、韓国人の戦後補償訴訟を「棄却」 第２次世界大戦中に日本軍や軍属、慰安婦として強制動員された韓国人被害者とその遺族が、日本を相手取って起こした被害補償請求訴訟は、１３年にわたる裁判の末、２９日、原告敗訴確定判決が下された。
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訴えが棄却された理由は、毎日新聞によれば以下の通りである。
判決は、過去の判例を踏襲し、６５年の日韓協定に伴う措置法により原告の請求権が消滅したと認定した東京高裁判決（昨年７月）を支持。戦争被害を補償する恩給法が韓国人を対象外としていることについても「法の下の平等などを定めた憲法に反するとは言えない」と指摘した。
（毎日新聞 2004年11月29日 東京夕刊）
1965年の条約・協定で、日本が補償金を韓国に一括して支払い、韓国政府が個人に補償することを決めている。
実際に日本は補償金を支払っているが、韓国政府はこの取り決めを破って、個人補償を行っていない。
韓国は個人補償を放棄し、インフラ整備などの経済投資に補償金を流用している。
当時の韓国政府は政策的判断で、個人の救済より、朝鮮戦争で世界最貧国まで落ちた韓国で「漢江の奇跡」と言われる経済復興を選択した。
韓国の一部でもこのことを指摘して韓国政府を批判する動きはあるが、これを認めてしまえば日本に賠償を求めることができないので、一般には認められていない。
韓国マスコミは、これらの事実を無視し、一方的に日本が悪いかのように、アンフェアな報道して反日感情を煽っている。
日帝が起こした侵略戦争により、軍人や軍属、従軍慰安婦など強制動員された韓国人被害者や遺族ら35人が日本国を相手取って起こした「アジア太平洋韓国人犠牲者補償請求訴訟」が13年にわたる裁判の末、棄却された。