非核三原則の法制化を求める決議

　　非核三原則を将来にわたって堅持していく保証として、国是であるというだけでなく法律にしてしまおうという考えもあります。こんな決議がたくさんの自治体であがれば、法案として国会で審議されるようになるかもしれませんね。法制化を求める市議会決議と、政府あてに法制化を求める意見書を提出するよう市議会に求めた陳情書（採択）、法制化を求める市議会の意見書（採択）の一例をご紹介します。

非核三原則の法制化を求める決議

　核兵器の廃絶と軍縮の推進は、世界の恒久平和を希求する諸国民の共通の願いである。我が国は、昭和42年に佐藤首相が国会で「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」と非核三原則を表明して以来、これまで国是として非核三原則を堅持する立場を内外に繰り返し表明してきた。
　唯一の被爆国である我が国は、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、核兵器廃絶を世界の先頭に立って訴えていく使命がある。
　原子爆弾の惨禍を身をもって体験した長崎市民は、これまで核兵器の廃絶を強く全世界に訴え続けてきた。特に、昭和56年に本市議会で非核三原則の堅持を求める決議を可決するとともに、平成元年から長崎市長は長崎平和宣言において、非核三原則の法制化を宣言し続けている。
　そこで、被爆都市長崎の市議会は、政府が早急に非核三原則の法制化を行うよう強く求めるとともに、核兵器廃絶の実現に向け、強い意思をもって一層努力することを強く要請する。
　以上、決議する。

　　　　　　平成14年6月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　崎　市　議　会

　平成１２年１１月２８日受理

　「非核三原則の厳守と法制化を求める意見書」提出に関する陳情書

（陳情事項）
　内閣総理大臣、関係大臣あてに「非核三原則の厳守と法制化を求める意見書」を提出してください。

（陳情理由）
１　世界で唯一の被爆国民である私たちは、二度と原爆の惨禍を許してはならないという決意で、核兵器のない世界を目指してあらゆる努力をしてまいりました。
　東京では、１９８５年以降“核兵器全面禁止・廃絶のために「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」”に賛同支持する署名運動が広がり、１９９７年７月には都民の過半数の人々が署名し、今年１０月末には実に６２６万３，７２６人に達しています。
　また、「非核平和宣言」を行った都内の地方自冶体は１９特別区２３市１町１村の計４４となり、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める」意見書・決議を採択した都内地方自治体は２０特別区２６市５町７村の計５８に上っています。
　このように多くの都民は、日本が被爆国にふさわしく核兵器完全廃絶、非核三原則（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）厳守、平和な国際秩序を尊重する担い手となることを強く求めているところです。

２　「非核三原則厳守」については、これまでに衆参両院においても繰り返し決議されてきたところです。そしてアメリカの日本への核兵器の持ち込みの問題について　は、政府側から常に「事前協議」の対象になるとして、そこでチェックされると説明されてきました。

３　しかしながら、アメリカ政府が解禁した公文書は、「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続に影響を与えるものとは解されない」など、「事前協議」なしに、「エントリー」という形で核兵器の持ち込みが自由にできることを明らかにしています。
　また、最近私たちが入手した小笠原返還時に日本政府がアメリカ政府との間で、「核貯蔵に関する小笠原協定」なるものが存在していることをうかがわせるアメリカ政府公文書も出てきています。
　これらについては、既に一般のマスコミも報道してきているところです。これらが事実とすれば日本の「非核三原則」は、完全に空洞化されていることとなります。

４　私たちは、「非核三原則」空洞化への疑念が深まる状況を大変憂慮しております。ついては、このような状況のもとで、貴議会が政府に対して、「『非核三原則』厳守と法制化を求める意見書」を提出し、国民の不安をなくしてくださるよう陳情するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上
　平成１２年１１月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市東町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　純　　子
　　保谷市議会議長
　　　渡　　部　　保　　男　殿

非核三原則の厳守と法制化を求める意見書

　小金井市議会は１９８２年４月に「非核平和都市宣言」を行い、１９９４年６月に「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」の可決など、反核・平和を要求する市民の意思を表明してきた。
　市民は､日本が被爆国にふさわしく核兵器完全廃絶､非核三原則（核を持たず､造らず､持ち込ませず）の厳守、平和な国際秩序を尊重する担い手となることを強く求めている。
　「非核三原則の厳守」は、これまでに衆参両院でも繰り返し決議され､アメリカの日本への核兵器の持込の問題については､政府側から常に「事前協議」の対象になるとして､そこでチェックされると説明されてきた。
　しかしながら､アメリカ政府が解禁した文書は、「事前協議は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」など、「事前協議」無しに、エントリーという形で核兵器の持込が自由に出来ることを明らかにしている。
　また、小笠原返還時に日本政府がアメリカ政府との間で、「核貯蔵に関する小笠原協定」なるものが存在していることをうかがわせるアメリカ公文書も出てきており、これらについては、すでに一般のマスコミも報道している。
　これらが事実とすれば日本の｢非核三原則」は、完全に空洞化されていることとなり、大変憂慮せざるをえない。
　よって､小金井市議会は､政府に対し､国民の不安を無くすため「非核三原則の厳守」と法制化を求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　平成１３年６月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小金井市議会議長　　小　川　和　彦

　内閣総理大臣　様
　総務大臣　　　様
　外務大臣　　　様
　法務大臣　　　様
　　