真実 残念ですが・・・「いいえ」です。政府は、法律を破ってでもアメリカの戦争に協力する体質です。
しかも、有事法制を執拗に要求しているのはアメリカです。この法案はもともと、日本を守るために考えられたものではないのです。
ここまで書いてきたことはすべて、「有事法制はこのように運用することが可能である」ということです。
可能であってもそのように使わないことも、理論上は当然あり得ます。
恐らく多くの方々は、「無理やりに、もっとも悪い使いかたをしたことばかり想定しているけれど、実際には
そんなことは起きないだろう」と考えていらっしゃると思います。
しかし現実にアメリカのイラク攻撃の際、自衛艦はイラク南部で
監視・爆撃行動に参加中の
空母キティホークに間接給油をしました。海上自衛隊の曹長によると、２３０回以上の給油を行い、
６００人以上がイラクの自由作戦に参加したそうです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-23/01_04.html
外国の軍に対する自衛艦の補給活動の根拠になっているのは、テロ対策特別措置法ですが、
この法ではイラク攻撃を支援することはできません。また給油した場所も、自衛隊は入ってはいけないことになっている
戦闘地域でした。つまりこれは明確に法律違反です。
しかもテロ対策特別措置法自体も、制定時は給油対象国がアメリカ・イギリスだけだったのに、途中から１０ヶ国に増やし、輸送業務もつけ加え、
期間も半年間にだったのに延長、延長を繰り返し、ついには延長の限度と定めた２年をも越えられるよう、法を変える案が今の国会にかけられます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030508-00000057-kyodo-pol
法律を破ってでも、アメリカの戦争に協力する日本政府。いったんできてしまえば、簡単に拡大解釈・変更される法律。
これを見てもなお、「法律上は可能でも、政府はアメリカの戦争に協力しないだろう」などと期待するのは、
もはや期待ではなく幻想だといってもいいでしょう。
そもそも、有事法制の制定を望んでいるのは、当のアメリカ政府なのです。
「早く有事法制を」と求めるアメリカ政府関係者の発言は、比較的よく知られています。
下のサイトでは、「米軍に協力するためには有事法制が必要」という日本政府関係者や、「日本は早く有事法制を作って
新ガイドラインの実行を」と求めるアメリカ政府関係者の発言をみることができます。
有事法制のねらいを示す語録集by平和委員会
YUJI*STORY 第２話
こうあってほしい、ある筈だという思い込みではなく、現実を見るならば、有事法制によって日本が安全になるのではなく、
アメリカの戦争に今よりも一層深く組み込まれて世界を脅かし、自らも危険を呼び込んでいくことになるのは明らかです。