（書誌＋要約＋請求の範囲＋実施例）
19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開平７-１５２５３
(43)【公開日】平成７年（１９９５）１月１７日
(54)【発明の名称】振幅変調送信機
(51)【国際特許分類第６版】
H03F 3/38 Z 8522-5J
3/68 B 7436-5J
【審査請求】有
【請求項の数】２
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】４
(21)【出願番号】特願平５-１５４７８８
(22)【出願日】平成５年（１９９３）６月２５日
(71)【出願人】
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号
(72)【発明者】
【氏名】佐藤 秀夫
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】佐川 正人
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株式会社内
(74)【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】後藤 洋介 （外２名）
57)【要約】
【目的】 振幅変調送信機において、出力におけるＶＳＷＲが悪化した場合でも、動作しないＰＡを増加させることなく、ＰＡの動作頻度を平均化することができる振幅変調送信機を提供することである。
【構成】 振幅変調送信機において、ＶＳＷＲ悪化時に、ＶＳＷＲ検出器７で検出した値に応じてＡ／Ｄコンバータ２で出力電力を減少させると同時にＶＳＷＲ制御装置４で電力増幅器５の動作を組み変えて、動作しない電力増幅器の数を増加させる事なく電力増幅器５の損失を分散させる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 アナログ信号をデジタル信号に変換する変換手段と、それぞれオンオフ制御されて搬送波信号を増幅するＮ個（Ｎは１以上の自然数）の増幅器とを有し、該増幅器からの増幅信号を合成して出力する振幅変調送信機において、前記変換手段と前記増幅器とに接続され、該増幅器の個数に対応した数の制御信号を出力する制御手段を設け、前記Ｎ個の増幅器に、それぞれ前記制御信号を出力し、該Ｎ個の増幅器全てを常に動作状態にさせることを特徴とする振幅変調送信機。
【請求項２】 請求項１記載の振幅変調送信機において、前記制御手段が、前記デジタル信号を前記増幅器に対応する数の制御信号に変換するエンコーダと、前記制御信号と前記Ｎ個の増幅器との対応関係を制御するＶＳＷＲ制御装置とで構成されることを特徴とする振幅変調送信機。
【実施例】本発明の一実施例について図１-図５を参照して説明する。図１は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。図１において、入力端子１より入力された音声信号をＡ／Ｄ変換し、ＶＳＷＲの値に応じて出力電力を制御しデジタル音声信号を出力するＡ／Ｄコンバータ２と、デジタル音声信号をＰＡ５の動作に適した信号に変換する変調用エンコーダ３と振幅変調送信機の出力端子８のＶＳＷＲの値に応じて変調用エンコーダ３と、ＰＡ５の対応する組み変えるＶＳＷＲ制御装置４とＰＡ５の出力である高周波信号を合成する合成器６と、合成器６の出力を通過させて、出力端子８におけるＶＳＷＲを検出するＶＳＷＲ検出器７と、出力端子８を備えて構成されている。
【００１２】次にＶＳＷＲ制御装置４の動作について図１-図５を参照して説明する。
【００１３】例えば、入力端子１に図２に示すような波形をもつ信号を入力した場合、通常時、変調用エンコーダ３からの信号は図３に示すようになる。ＶＳＷＲが悪化していなければ、ＶＳＷＲ制御装置４は、変調用エンコーダ３からの信号をそのままＰＡ５に出力する。ＶＳＷＲが悪化すると、Ａ／Ｄコンバータ２では、出力電力を減少する様に動作し、変調用エンコーダ３からの信号は、図４に示すようになる。このとき、ＰＡ９及びＰＡ１０においては全く動作していないことがわかる。
【００１４】さらに、ＶＳＷＲ制御装置４では変調用エンコーダ３からの信号を組み変え、それぞれのＰＡに送出する。組み変えた後の信号の一例を図５に示す。図５からわかるように、変調用エンコーダ３からの信号を組み変えることによって、図４において動作していなかったＰＡ９，ＰＡ１０を動作状態にし、かつ、ＰＡ１?ＰＡ１０の全てに動作を分散させている。即ち、合成器６の出力を下げることによって従来ではＰＡ９，ＰＡ１０のように全く動作しないＰＡが存在していたために、動作しているＰＡにおける損失が増大するが、本実施例においてはその損失をＰＡ１-ＰＡ１０に分散させるためＰＡ１台当りの損失を少なくすることができ、同等の高周波出力を得る場合において、ＰＡの放熱器を小さくすることができる。
【００１５】又、従来では、ＶＳＷＲの悪化により、合成器の出力電力を減少させ、それに伴い動作しないＰＡが増加するが、本実施例においては、ＰＡ１?ＰＡ１０の全てに動作を分散させているので、動作しない無駄なＰＡをなくすことができ、全てのＰＡが出力電力に寄与することができる。
【００１６】尚、図３図５における斜線部はＰＡが動作状態であることを示している。又、本実施例においては、ＰＡの数は１０台で説明しているが、その数は送信形態によって変わることは明らかである。又、ＰＡの数によって変調用エンコーダ３からの信号の情報量が変わるのも明らかである。
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