右翼政党、右翼暴力団、右翼政治家たちの目的は憲法の改悪である。 日本経済の破綻によって大口の泥棒先が防衛費しかなくなったのだ。民族間の憎悪、国民間の争いを絶えず仕掛けることでしか彼らが延命する方途はない。「子供じみた優越感」と「暴力利権」のなかで生き延びてきたヤー公が憲法９条改正を企む張本人なのである。 (2001-5月23日) 日本の「地下経済」２３兆円も…浜銀総研試算 脱税、麻薬取引、売春など、公式の経済統計には表れない「地下経済」の規模が、九九年度に二十三兆二千億円に上り、名目国内総生産（ＧＤＰ）の４・５％程度に及んでいたと推計するリポートを、横浜銀行系のシンクタンクである浜銀総合研究所が二十三日発表した。民間住宅投資（二〇〇〇年で約二十兆五千億円）にほぼ匹敵する水準だ。 　リポートは、地下経済に流れる資金は税を回避した資金であるとの考え方から、税負担の増減により生じる通貨需要増減の理論値と実際の通貨需要を比較するなどの手法で推計した。国内の地下経済は、バブル経済最盛期の九〇年に約三十三兆五千億円、名目ＧＤＰの７・６％を記録してピークに達し、九一年以降は次第に縮小する傾向にある。その理由として、減税による直接税負担の軽減で脱税が減ったことや、暴力団や売春活動への規制が強化されたことなどを要因としている。 推計値は、現金需要、実質所得、租税負担などの関係を示す「通貨需要関数」を基に、特殊な計算式を使って算定された。 　また、浜銀総研は外国研究者の調査による各国地下経済の名目ＧＤＰ比として、アメリカ７・５％、イタリア２３・４％、スペイン２１・０％（いずれも九〇年）などを挙げている。

「国民奴隷制度」の番犬 満州事変発生以後特に三国同盟前後より観念右翼の跋扈ははなはだしかった。 　彼らの多くは口に天下国家を論ずるも、概ね時の権勢に阿付迎合してその衣食の資を稼 ぐを常とする。故に一定の職を有せずして、自ら浪人と称する彼らの私生活は意外に豪奢 である。そのあるものは常に羽二重の五つ紋の羽織を纏って白昼堂々と大道を闊歩する。 口を開けば国家の安危を語り、意に充たざるものあるときは脅喝と殺人をもあえて辞せぬ」 「日中戦争特に三国同盟の成立以後においては、彼らの多くはわが国の政治経済の実権を 掌握せる軍部に近づき、これに阿付迎合した。彼らの衣食と運動の資金は概ね軍あるいは これと連絡ある実業家の手によりて供給せられた」 「大東亜戦争の勃発に際し、軍部の内意を受けて、無知にして善良なる国民を煽動せるも のは主として彼らであった。中にはドイツ大使館より莫大なる黄金を運動資金として提供 せられたるものもあると伝えられる」 「内地における観念右翼に比し、さらに悪質なるものは大陸に進出せる右翼である。彼ら が一部の政治軍人と結託して中国民衆を搾取し、その私服を肥やせることは天下周知の事 実である。中には巨万の富みを蓄えたるものすらあるとの噂もある。口を開けば天下国家 を論じ、定まれる職なくして巨万を蓄え得るとすれば、かって何人かが「乞食と右翼商売 は三日すれば止められぬ」と皮肉った言葉は、けだし適評と言わねばならぬ」 田中隆吉『敗因を衝く　軍閥専横の実相』（中公文庫）