東急コミュニティーの杜撰な管理

事務所使用の調査を放置

4月13日、力三郎から電話がある。「XXX号室は住んでいないとのことですが、管理費は毎月払ってもらっています」と答える。力三郎は当該住戸が居住指定していないとの問い合わせと勘違いしていたようである。どのように聞き間違えればそうなるのか疑問である。東急コミュニティーの社内連絡体制について疑問を持たざるを得ない対応である。住人は再度最初から説明しなおして、実態の調査を求めた。力三郎は「私どもの方で慎重に調査して、確認します。その結果をご連絡します」と約束した。

しかし力三郎からの連絡はなされなかった。全く連絡がないため、三ヶ月後の7月3日に東急コミュニティー本社に状況確認の問い合わせをした。7月4日夜になって、連絡が来る。7月4日の日中に問題の住戸を訪問して事務所として使用されていることを確認したという。何故回答が遅れたのかと質問すると、力三郎は「忘れていた」と開き直った。

文書で虚偽報告

力三郎が訪問したのは7月4日である。7月3日（日曜日）に住人が催促のメールを出し、翌朝それを見て慌てて調査したのが真相である。しかし「回答の遅延に対するお詫び」では3日と誤魔化すことで、住人から催促を受ける前に調査したかのように印象付けようとする。「お詫び」と題しているが、詫びの意識は皆無な不誠実なものでさる。

虚偽の説明

また、事務所使用住戸の使用実態についての報告でも虚偽の説明を行った。力三郎は、事務所として使用しているのはインターネット上で物品販売を行う会社であると説明した。しかし事務所使用している経営者に確認したところ、システムインテグレータであり、消費者向けの取引は行っていないとのことであった（2005年8月21日）。

一般に管理規約違反等の問題は当事者が直接折衝すると角が立つため、最初は管理会社に依頼することが上策とされる。しかし東急コミュニティー・力三郎の対応はかえってトラブルを大きくする結果にしかならなかった。

はぐらかし

今件は有限会社による事務所使用の問題であり、居住の実態がない。居住しながら行う在宅ビジネスとは事情が完全に異なる。また、住宅地のマンションでの問題であり、銀座のオフィスビルとも事情が異なる。管理会社にとって面倒なことを避けたいがために、屁理屈を並べたに過ぎない。「マンションがどうなろうと知ったことではない」という気持ちが見え見えである。

定期総会議案書に虚偽

定期総会でもはぐらかし

定期総会議事録に虚偽

第二に「開会」の内容に虚偽がある。「本総会の議長を××理事長が務める旨の挨拶があり」と記述されているが、理事長名が異なる。議事録末尾には理事長が署名捺印しているが、その記載と異なる。この点は修正版では直されている。

第三に「その他の事項」に誤字がある。「管理規約大12条の件（専有部分の用途）」と記載されているが、「第12条」に直さなければ意味が通らない。第四に議事録作成日付が空欄のままである。

質問への回答を放置

竣工図を管理会社が保管

2005年7月24日、住人は管理組合保管文書を調査し、「住宅性能評価申請書」を見つける。7月31日、「住宅性能評価申請書」の内容が現状を反映していないため、より新しい図面がないか調査する。目録中に竣工図の記載を見つけるが、実物は発見できなかったため、管理人・恒石俊造に照会する。

8月1日、管理人恒石俊造から回答文書が届く。東急コミュニティー東京東支店・力三郎に確認したところ、この「住宅性能評価申請書」は最後に建設業者その他不動産業者から送られてきたもので、これより新しい図面はないとのことであった。住人は「住宅性能評価申請書」は「竣工図」とは名前が異なり、内容も現状と相違するため、東急コミュニティー宛メールで再調査をメールで依頼した。

8月2日、東急コミュニティーから回答文書（力三郎作成）が届く。竣工図は東急コミュニティー事務所で保管しているとのことであった。つまり、先の回答は虚偽であった。この種の書類は管理組合のものであるから、管理会社が理事会や管理会社に見せることなく、管理会社事務所内に保管することはあってはならないことである。

竣工図書は将来の大規模修繕工事に際して必要となるものである（合人社計画研究所、明解マンション管理の法律トラブル相談事例集Q&A改訂版、2004年、22頁）。「どうせ一般の消費者は見ても判らない」、「大手建設会社が建てたから大丈夫」等は管理会社が図面を保管する理由にはならない。居住者が後々困ることになるのは確実である。

東急コミュニティーの巡回に住民から苦情