政府、「韓日協定文書」公開を検討 政府が1965年に韓日協定を締結した当時、日本に対する損害賠償請求権などを規定した協定文書5件の公開を検討していることが、20日明らかになった。
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日本人と韓国人で、なぜ歴史に関して話がかみ合わないのか、よく分かる記事です。
日韓基本条約の交渉段階で日本側が個人補償を提案したが、韓国側が拒否したため、個人請求権を放棄して国が一括して補償金を受け取る方式に決定しました。
韓国が、受け取った金のほとんどを個人補償に使わず、経済投資に使って「漢江の奇跡」と言われる経済発展を成し遂げました。
日本では知られた話ですが、韓国国民は全く知らされていないようです。
これが、今だに韓国人が日本の裁判所に訴える理由なんでしょうが、訴訟は韓国政府を相手に韓国の裁判所へ訴えるのが筋でしょう。
日本でこの話に関連した書物が多く出版されているにもかかわらず、韓国国民が無知なのは韓国のマスコミ・ジャーナリスト・学者の怠慢のせいと言えるでしょう。
ただ、少しでも日本寄りな発言をすると、親日派と非難され売国奴扱いされてきた現実からすると、ただ怠慢というのも無理があるかもしれません。
記事によると、日本が文書公開を延期を要請しています。
「韓国が朝鮮半島における唯一の合法的政府であり、北朝鮮は韓国領土の北部を不法占拠している違法な武力集団である」
という韓国の主張を、日本が全面的に認めた上で、北朝鮮住民分の補償金も韓国政府に支払っています。
日本では周知の事実だから北朝鮮も知っているはずですが、今韓国でこれが話題になれば北朝鮮を刺激して、日朝国交正常化交渉の障害になると外務省が考えたためでしょう。
もしかしたら、日朝国交正常化交渉と日韓基本条約の法的整合性がなく、条約違反なのかもしれません。