朝鮮日報　2004/10/27 19:49

　最高裁1部（金英蘭（キム・ヨンラン）裁判長）は27日、2002年の大統領選当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の妻の父がパルチザン出身であると発言し、選挙法違反の疑いで起訴された前ハンナラ党議員の李元範（イ・ウォンボム）被告に対する上告審で、罰金80万ウォンを言い渡した原審を覆し、無罪の趣旨で事件を大田（テジョン）高裁に差し戻した。

　裁判部は判決文で「（李被告の発言が）候補者を誹謗する行為であったとしても、提示された事実が真実に符合し、公共の利益に関する時は違法性がない」とした。

　さらに「盧武鉉候補に対する評価を下げようとする意図が込められているとしても、候補者家族の左翼活動の前歴を言及することは、有権者が適切に選挙権を行使するよう資料を提供するという点で、公共の利益にかなうと認められる」とした。

　裁判部はその根拠として▲盧候補の義父が労働党・昌原（チャンウォン）郡党副委員長などを歴任した際、反動分子に対する調査および虐殺に加担するなどの左翼活動で国家保安法違反および殺人罪に問われ、有罪確定後、服役中に死亡した事実が、最高検察庁が73年に発刊した左翼事件実録に記載されている点　▲2002年第229回臨時国会で法務部長官がこれを公式確認した点　▲虐殺事件の被害者と名乗る人々が、当時11人が殺害されたと主張したインタビューが某月刊誌に掲載された点を挙げた。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者 jhchoi@chosun.com

▲朴成範議員

　ハンナラ党の朴成範（パク・ソンボム）議員は29日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の義父であるクォン・オソク氏だけでなく、義母の朴徳南（パク・トクナム）氏も韓国戦争当時、昌原（チャンウォン）郡・チンジョン面の「女性同盟」委員長として左翼活動を行った」と主張した。

　朴議員はこの日、配布した報道資料と聯合ニュースとの電話通話で「1973年に最高検察庁公安部が発刊した『左翼事件実録』第10巻の内容によれば、盧大統領の義母の朴徳男氏は韓国戦争当時の1950年9月21日に昌原郡・チョンジン面の女性同盟委員長に任命され活動していた」と述べた。

　朴議員は「左翼事件実録によれば、朴氏は本籍および住所地が盧大統領の義父であるクォン・オソク氏と同じ昌原郡・チョンジン面・オサ里628番地と記録されており、大統領の義母だという事実を裏付けている」と主張している。

　また「当時の女性同盟は北朝鮮関連の情勢宣伝と時局講演ポスター配布および付着、留置場看守、食事提供などの活動を行っていたという点で朴氏もチンジョン面の女性同盟委員長としてこうした活動を指揮していたと左翼事件実録は記述している」と話している。

　また、朴議員は「左翼事件実録によれば、許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官の実父も左翼活動に参加していたと記録されている」と主張した。

　朴議員は「与党が過去史真相究明を主張しているが、与党指導部から自分自身と関連した過去史について明らかにし、明快にしなければ、まともな過去史真相究明は不可能だという点を強調するためこうした事実を明らかにするに至った」と説明している。