| 公務員労組のスト、全員刑事処罰へ 政府が強硬対応言明 東亜日報 NOVEMBER 04, 2004 23:14 by 李賢斗 ( ruchi@donga.com needjung@donga.com) 政府は１５日に予定された全国公務員労働組合（全公労）のゼネストに参加する公務員全員に対しては、問責とともに法的措置を取ることを決めた。 政府は、ゼネストに先立ち、ストライキの賛否を問う投票自体を積極的に阻止する一方、全公労のストライキに対して消極的に取り組む自治体に対しては、特別交付税支援の中止や政府施策事業選定時の排除など、不利益を与えるとしている。金昇圭（キム・スンギュ）法務部長官と許成寬（ソングァン）行政自治部長官は４日、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンノ）の政府中央庁舎で、同様の内容を盛り込んだ談話を発表した。 政府は談話で、「ゼネストに関連した賛否投票を含む一切の集団行動は、公務員法上の刑事処罰の対象になる犯罪行為」とし、「それを主導した公務員は公職から排除し、それに加担した公務員全員に対しても厳しく問責する一方、刑事処罰も併行する計画だ」と明らかにした。 警察庁の崔圻文（チェ・キムン）長官も同日、全国地方警察庁長会議を開いて△ストライキ賛否を問う投票を実施する全公労・主要執行部を検挙すること△該当省庁・自治体の要請があった場合、賛否投票そのものを封鎖すること△不法集会・デモに参加した者全員を検挙すること――などの指示を下した。 全公労は、政府が公務員労組法案に団体行動権の保障などを含ませなかったことに反発し、９日と１０日にゼネスト賛否を問う投票を実施し、１４日に大規模集会とデモを行なった後、１５日からは無期限ゼネストに突入する計画だ。 |
| 中央日報 2004.11.08 17:50 政府－公務員労組の衝突が秒読み段階 １５日に予定されている全国公務員労組（全公労）のゼネストに関して、検察は８日、キム・ヨンギル全公労委員長に対し逮捕状を請求するなど、ストライキを根から絶つべく圧迫を強めている。 一方、全公労は、９日と１０日にストライキの賛否投票を実施し、その結果次第ではストライキに突入するとの立場を再確認した。 最高検察庁公安部は８日、先月建国（コングック）大学で行われた全公労幹部決議大会を主導した容疑（地方公務員法違反）で、キム・ヨンギル（４６、慶南道庁６級）委員長とアン・ビョンスン（４３、ソウル九老区庁７級）事務総長に対し逮捕状を請求した。 最高検察庁は全公労支部がストライキの賛否投票を実施した場合、立ち入り調査を行って幹部を司法処理せよと全国の検察に指示した。 姜忠植（カン・チュンシック）最高検察庁公安部長は「全公労がゼネストに突入した場合、行政サービスが中断し、国家機能が停止する恐れがある」とし「国家規律を確立すべく厳正に対応する」と述べた。 一方、全公労は８日の記者会見で「公務員労組を弾圧する政府は、過去の軍事独裁政権と変わりはない」とし「１４万の組合員が行うゼネスト投票は、いかなる犠牲を払おうとも成功させる」と主張した。 河在植（ハ・ジェシック）記者 < angelha@joongang.co.kr > 金承鉉（キム・スンヒョン）記者 |
左派政権が誕生して勢いづいた労組は、政権のコントロールを離れて一般国民を敵にしてしまったみたいです。
韓国で労組に入れるのは恵まれた一部の労働者だけで、「既得権者」になっています。