「呪いの儀式取り止めよ」 政府与党が朝鮮・東亜猛批判
同日の大統領府ブリーフィングでは、「朝鮮日報と東亜日報は直ちに呪いの儀式を取り止めよ」という内容の文章が発表された。
大統領府は「故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が行政首都構想を打ち出した時や、首都圏過密問題が提起された時、他の大統領選候補が（首都移転を）選挙公約として掲げた時、ハンナラ党が行政首都移転に賛成した時など、両新聞社の過去の報道と現在の報道は正反対」とした。また、「両新聞社はハンナラ党の指示に従って旗を上げ下げしている」と批判した。
一方、ウリ党の金賢美（キム・ヒョンミ）スポークスマンは、「ハンナラ党は一部新聞の論調を実践する機構に過ぎない」と主張した。続いて、「韓国の政治構図は『ハンナラ党対ウリ党』ではなく、『一部新聞対ウリ党』の構図」とした。
ウリ党のキム・ガプス副スポークスマンも同日の論評で、「朝鮮日報が報道した関連記事や社説２１８件のうち、忠清（チュンチョン）北道議員の寄稿文以外はすべて反対世論を煽るもの」とした。
しかし、朝鮮日報は金安済（キム・アンジェ）新行政首都建設推進委員長や金鎭愛（キム・ジンエ）ウリ党推進団長、ヨム・ホンチョル大田（テジョン）市長、沈大平（シム・デピョン）忠清南道知事など、行政首都移転に賛成した有職者の寄稿文も掲載した。
キム副スポークスマンは「朝鮮日報はソウル社屋など保有不動産の価格暴落を恐れている」とも主張した。
朴斗植（パク・ドゥシク）記者 dspark@chosun.com
