韓国は日本の国連安保理常任理事国入りに影響を及ぼすことができるか。韓国は新韓日関係ドクトリンで日本が常任理事国入りを果たすには、それにふさわしい反省が必要だと指摘した。もちろん、韓国は反対の立場を公式的に表明してはいない。ただし、日本が反省を表明しない場合、阻止努力に乗り出す可能性を示唆したのだ。韓国政府は果たしてこのような力があるだろうか。

　中国の立場によってやや違ってくる。中国は安保理で拒否権を有した5つの常任理事国の1国だ。これまで中国は日本の理事国入りに反対してきた。米英仏など3か国は日本の理事国入りに好意的であり、ロシアは留保的な立場だ。日本の理事国入りを論議するためには、5か国の常任理事国のうち、1か国でも拒否権を行使してはならない。中国が反対の立場を堅持すれば、日本の理事国入りは不可能になる。

　22日、国連の消息筋によると、中国がただちに立場を切り替える可能性は低い。中国がアジアにおける日本の影響力がさらに大きくなることを望んでいないためだという。中国はこれまで「安保理再編にインド、ブラジルなど、開発途上国の立場が反映されなければならない」と主張し、日本の理事国化を警戒してきた。

　この部分で微々たるものではあるが、韓国の役割があるかもしれない。中国が「韓国も反対する」とし、韓国との連携を理由として立場を堅持することもありうる。中国は大多数の国連加盟国が賛成しているなかで自分だけ反対することに負担を持っていたが、韓国が反対すれば、味方が出来るためだ。

　にもかかわらず、中国が従来の立場を変え、賛成すれば韓国の役割はなくなる。他の常任理事国であるロシアが留保的な態度を換えない限り、日本の理事国入りは難なく成功する。韓国は安保理拒否権を持っていないためだ。

　現在、191の国連加盟国のなかで、およそ150か国以上が日本の常任理事国への仲間入りに賛成している。

　政府当局者は「最近、独島の領有権、教科書歪曲などをめぐって日本との葛藤があるものの、日本の常任理事国入りを阻止できる切り札はない」と述べた。

権景福（クォン・ギョンボク）記者kkb@chosun.com

　政府当局者は22日、国連安保理常任理事国が11から13か国に増える改正案が出たことに関連し、「現時点で、韓国が理事国入りを目指す計画はない」と述べた。韓国が世界11〜13位内に進入できるとは想像もできないという意味。これが厳しい国際社会における韓国の能力であり、位置だ。

◆安保理改正案
　
　拒否権を持つ従来の常任理事国である米英仏中ロの地位には変わりがない。2年任期の非常任理事国制度もそのままだ。変化がある部分は、拒否権のない常任理事国を拡大することだ。2つの案がある。多くの国が支持する案は「拒否権を持たない永久的な常任理事国」を6か国増やすことだ。他の案は「拒否権を持たない4年任期制の常任理事国」を8か国増やすことだ。

◆韓国はどうしてだめなのか
　
　韓国の国力は国内総生産（GDP）基準で世界11位だ。貿易規模は世界12位（2003年）、輸出（12位）、輸入14位を占める。国連分担金は世界11位。経済的尺度では11か国または13か国に増える常任理事国に仲間入りできないわけでもない。ましては理事国への夢を見ることさえできない理由はまったくない。

　しかし、常任理事国の増加は大陸別に割り当てるしかない。アジアには日本がある。GDP世界2位、国連分担金2位、国際援助2位、貿易規模3位…金額の面でもGDPは韓国の7倍、国連分担金は10倍も差がつく。21日英BBCが発表した世界各国の「常任理事国候補評価」でも日本はドイツ（56％）に続き世界人の54％が支持した2位となった。米国も公開的な支持を表明している。

　アジアの他の競争国インドは、国の規模や政治的な影響力の面で有力な候補だ。外交部当局者は「インドがまだ“経済力”では韓国に及ばないか同様な水準だが、国際社会はインドの経済的潜在力を疑っていない」とし、「しかもインドは非同盟圏の国際的リーダー的存在」と述べた。韓半島の15倍となる329万平方キロメートルの面積に、統計で把握している人口だけで10億7000万人、南アジアを代表する核兵器保有国がインドだ。

◆非常任理事国しか…

　仮に「拒否権のない4年任期制常任理事国」を8か国増やす案が採択される場合、日本とインドがまず4年を務め、その次に韓国が挑戦する方法もあるのでないか。しかし、中東の大国を自負するサウジアラビアが中東の持分を主張する可能性がある。インドと対等だと主張する核兵器保有国パキスタンもある。東南アジアにも人口1億人を超える産油国インドネシアがあり、伝統的な外交の強国タイもある。また北朝鮮を意識する中国が、韓国の非常任理事国ではない常任理事国になることを認めないケースもありうる。何よりも日本とインドが既得権を放棄しない可能性がはるかに高い。常任理事国任期の4年が経っても引き続き地位を維持できるためだ。

　外交通商部の関係者は「現実的に可能性が高い方が2年任期の非常任理事国」と述べた。現在10か国の非常任理事国は2年任期に変わる。韓国は96〜97年に歴任したことがある。07〜08年にも挑戦する計画だ。

クォン・デヨル記者 dykwon@chosun.com