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　代表あいさつ＆活動方針

　私達の会は二〇〇〇年に入りまして、一段と充実し、活動を強化してまいりたいと思います。

　新年号の紙上で、展望と抱負を述べさせていただきましたが、本年は、何といっても総選挙の年であります。

　昨年、“自・自・公”という、憲法違反の政権が国民の強い反対を押し切って発足しましたが、案の定、寄せ集めの馬脚をあらわしました。

　何の理念や政策の裏付けを持たず、ただ、数をたのんで国政を私物化しようというだけの権力者の野合は、既に、国民の将来に多大な弊害を生じつつあります。

　彼らは、景気回復、福祉などの名目のもと、赤字国債を濫発し、自分達の勢力拡大と選挙対策のために、国の金を湯水の如く浪費しているのです。

　銀行やゼネコン救済に何十兆もの税金をつぎ込んでいますが景気は一向に回復せず、私達庶民の生活は苦しくなる一方です。

　“自・自・公”政権が景気対策として際限もなく税金をつぎ込みますが、それを回収できほどの税収入が増加する景気の上昇はあり得ません。

　つまり、国と地方あわせて六百数十兆という債務を生じさせ、それは、いずれ国民の上に税金としてふりかかってくるのです。

　それは国民一人頭二百三十万円余という巨額の負担となります。

　ふりかえってみれば、バブルというのも、政治家と財界のおえら方が引きおこしたものです。私達は、ほとんど恩恵を受けていません。

　そして、それによって生じた損害の穴うめに私達の払った税金がふんだんにつかわれるというのですから、たまったものではありません。

　バブル崩壊の責任を問われ、自民党は国民の信頼を失いました。当然のことです。

　ところが、自民党は、何としても政権にしがみつくために、公明党を仲間に引き入れました。やってはならない“禁じ手”をつかったのです。

　そして、公明党は、ただ創価学会の勢力拡大のために、国民をふみにじる政権に協力しているのです。

　私達は、このゆがんだ政治に対して、だまっているわけにはいきません。

　“自・自・公”政権ができたことで私達の活動には、“憲法に定める信教の自由、思想信条の自由を護る戦い”という、より重要な意味合いを持つことになったのです。

　私達は信教の自由を守るため、政教分離の原則を守るため、民主主義を守るために、“自・自・公”政権の解消をめざして、全力をあげてたたかおうではありませんか。

　又、“自・自・公”連立政権によって、創価学会問題は、全国民的な問題へと新たな展開を見せています。

　“自・自・公”に反対する大多数の国民と共に、池田創価学会の排除をねがう九十％以上の国民との“新らしい連帯を構築する戦いを、私達は集めなくてはならないのです。

　私達は、セクト主義を排し、全国民に対して積極的に働きかけなくてはなりません。

　かつて創価学会に所属し、今、創価学会から迫害を受けている私達こそ、最もよく創価学会の実態とおそろしさをしっています。それを、パンフレット、出版、機関紙等をとおして“創価学会問題についての情報発信源としての役目を更に精力的に展開していこうではありませんか。

　ところで今大会でもも、何人かの人に体験発表をおねがいしたところ、創価学会の攻撃をおそれてしりごみする人達がいました。

　しかし創価学会の攻撃をおそれてひるむことは、創価学会の思うつぼです。

　私達は、竹入義勝氏はじめ、多くの元幹部が、国民のために勇気をもって立ち上ることを心から期待しています。

　創価学会は、今、

　「政権に入ったから、もうこわいものはない」

と、私達に対する犯罪的な加害をエスカレートしています。

　その実態はヤクザの報復、いやがらせとまったく変りありません。

　「創価学会による被害者の会」は、被害を受けた人達が団結して、創価学会の悪質な攻撃をはねかえすために立ち上ったのです。

　私達が発足以来、救済した被害者の数は大変な数にのぼっています。

　創価学会の悪質な行為に対抗するには更に団結を強め、その事実を国民の前に公表し、そして適切な法的手段をとる必要があります。

　先ほど報告のありました裁判の結果でも明らかなとおり、創価学会の違法性は次第に裁判所で認定され、そして池田大作の責任もはっきりと認定されるようになりました。

　裁判所の認定は、検察や警察も無視できません。

　私達は勇気と自信をもって更に進もうではありませんか。

　以上をもって、ごあいさつと活動方針とさせていただきます。