●イラク国内のクルド人――その歴史と現在

　イラク国内のクルド人は、民族の自治をしばしば要求し、内乱が起こってきました。クルド人側の発表によれば、湾岸戦争に至るフセイン政権20年間には5千の村落の うち4千5百が破壊されたといいます。湾岸戦争後の１９９１年にもクルド人達は蜂起をし、イラク軍による鎮圧を受けて、約２００万人の難民がトルコ国境の山岳地帯に 流出、多くの人が政府軍ヘリコプターからの爆撃と雪に倒れて亡くなったといいます。この後、多国籍軍の保護の下で、92年5月、クルド人地域では史上初めての選挙が行われ、イラク北部に クルド民族のための自治州３州が作られました。 その後イラク北部は、シーア派イスラム教徒の住む南部の一地域とともに、アメリカ政府によってイラク空軍の飛行禁止区域にされました。
　しかし、イラク中央政府は「クルド地域政府」の存在を認めず、イラク議会はこれを非合法だという声明を発表しました。これに対し、アメリカは米主導軍によるイラク空域のカバーは国連安保理の 決議688号に基づく正当なものであるという主張をし、国の主権侵害を理由にしたイラク政府側の対空砲火には爆撃で答え、また、イラ ク軍のレーダー施設へのミサイル攻撃も加えられました。
　一方、クルド地域政府内では、クルド民族の中の内部抗争やトルコ軍の越境攻撃、イラン軍による砲撃、イラク軍による侵攻などが繰り返され、情勢は現在も非常に流 動的です。また、これらの飛行禁止区域には、イラク国内やイランからの難民が集まって暮らしています。

　これまでクルド地域政権が永らえたのは、湾岸戦争によって衰えたイラクのフセイン政権を取り囲む国際環境と、アメリカの保護のなせる業でした。しかしアメリカがクルド地域政権を 保護したのは人道上の理由からだけではなく、現在のイラク政権に対抗する勢力圏をイラク領内に育てるためであったと考えられています。 アメリカはイラク攻撃のときには、クルド自治3州のクルド人とイラク南部に暮らすシーア派のイスラム教徒との間で連携をすると言っています。しかしこれも、数多くの 犠牲者が出る事が予想できる作戦をクルド人勢力やシーア派勢力に代行して行ってもらうという可能性が大きいのです。

　現在、クルド地域政府はバグダッドにあるイラクの中央政府だけでなく、隣接するイラン、シリア、トルコなどの国々からも認められておらず、アメリカをはじめとする 欧米諸国からも、はっきりとした承認を得ていません。仮にイラクの政権が変わったとしても、次の政権がクルド自治を認めるのかは、分りません。かんじんの米国でさえも、クルド自治をいつまで 認めるのか、どこまで認めるのか、はっきりしていません。イラクのクルド民族と中央政府との間で常に激しい抗争の元になっている中東有数と言われているキルクーク という土地にある大油田をどちらのものにするか、など、クルド地域政府の今後には問題が山積しています。

●米政権にとってのクルド地域政権

　湾岸戦争以後のイラク北部のクルド地域政権樹立は、米国の次のイラク攻撃へ向けての段階的な策謀であるとも専門家の間では言われています。最近ではCNNやロイターが クルド自治３州でアルカイ―ダかそれに関連するとみられる組織が、化学兵器関連の毒物研修施設をこの地域に築いた、というニュースを報じています。ラムズフェルド 国防長官は８月中旬の記者会見で、「イラク政府がアルカイーダが同国内で活動しているのを容認している」と述べました。

　しかし、イラク側は、この見解を「北部はクルド族の支配下にあり、政府はアルカイーダとは一切関係はない」と反論したのち、同時テロについても主犯格、モハメド・ アタ容疑者とイラク情報機関幹部との会談も行われていないと否定、フセイン政権とアルカイーダとはイデオロギーが違うと説明しています。その見解を裏付けるように 米誌タイム（８月２６日発売）は、「米情報当局者が同誌に対し、イラクのフセイン政権がウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイーダと関係を持っていることを示 す証拠は全くないと述べた」と書いています。米上院外交委員会のヘーゲル議員（共和党）も同誌に対し「フセイン（大統領）とアルカイーダは結託していない」と述 べ、更には、米国防総省当局者が、「アフガニスタンを追われたアルカイーダ要員数十人がイラク北部に逃れたことは認めているが滞在しているのが米、英両国が設定し た飛行禁止空域に守られたクルド人地区で、イラク政府が彼らと連絡を取っている形跡はない、」と述べる、という報道も流れています。こうした報道はラムズフェルド 氏の会見内容とは一致していません。また、アルカイーダとクルド自治区につながりがあるならば、そこを保護してきた米政府にも関連があるという疑いが生じます。

●クルド地域政府とイラク政府の今後

　クルド地域政権はフセイン政権が崩れた後にアメリカが是とする政権がイラクに出現して、アメリカがクルド保護から手を引き、再び中央政府と厳しく対峙しなけ ればならない時期がくることを恐れています。

　『人道的停戦を呼びかけよう実行委員会』では、これまでのこうしたやり方、考え方を改め、国際機関がしっかりとリードをして、この地域とその周辺に生きる人たち に対して、平和的共存に至る確かな道筋と枠組みを提供していくことが今後、重要になると考えます。しかしそのためには、国連を始めとしたこの地域に関わる国際機関 《国際原子力機関（IAEA）、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）etc》などが一国主義（ユニラテラリズム）や大国主義に基づいて運営されるようなことはあってはならな いと考えています。
　武力という手段を通じた解決には限界があります。 この地域の人たちが弱肉強食の論理から抜け出し、平和や共存、安定といった道を目指すには、国 際社会の協力、それも可能な限りの、公正さに基づく「国際機関の調停」が不可欠であると考えます。 『人道的停戦を呼びかけよう実行委員会』では、武力による解決で はなく、国際社会がこの地域に対し、「和平プロセス」実施による解決の実行を始める事を望んでいます。

　今年に入ってから、イタリア南部にあるシチリア島には、約１０００人のクルド難民が漂着をしています。イラクが米国からの攻撃を受ければ、イラク北部のクルド地 域に暮らす人々の生活は、不安定になります。難民も更に発生します。この地域の人たちの暮しをこれ以上、破壊しないためにも、まずはイラク攻撃を止めましょう！