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自衛隊をイラクに行かせちゃだめだ！

いろんなことを隠し、ウソにすりかえ、派兵が行われる 　治安がいいといいたくて虚偽答弁――首相も防衛庁長官も 　陸上自衛隊による支援活動の調整窓口になるはずだった、サマワ市評議会。ところが先遣隊がサマワに行ってみると、 占領軍（CPA)との対立がもとで、評議員十二人のうち議長以下九人がCPA側に通告しないままメッカ巡礼に出発してしまっていました。 報道でも、陸自本隊が到着するまでに支援活動の調整作業が進んでいない公算が大きいといわれていました。

評議会の「機能停止」は連合国暫定当局（ＣＰＡ）との対立が背景にあり、陸自の支援活動が今後、双方の対立に巻き込まれる恐れもある。 小泉政権はこれまで岡本行夫首相補佐官や政府専門調査団をサマワなどに繰り返し派遣、状況を調査したが、ＣＰＡと評議会の対立や不在に先遣隊が到着するまで気が付かなかった。 西日本新聞　2004年1月24日 より抜粋

市評議会の存在を、治安がいい根拠としていた首相と防衛庁長官は、２７日の衆院本会議などで「評議会が存立し、機能している」と答弁しました。 ところが市評議会はすでに解散し、あろうことか首相も防衛庁長官もそのことを知った上で虚偽の答弁をしていたことがわかりました。 参照：　しんぶん赤旗　2004年1月29日 知らされない、サマワでの大規模な戦闘――オランダでも日本でも

オランダ政府は派兵決定を国会で認めさせるために、サマーワは人の余り住んでいない砂漠で、注目に値するようなことは何も起きていないと説明した。 　実際はサマーワはユーフラテス川に架かる橋への進入路にあたり、バスラからバグダッドに通じる戦略上の要衝に位置している。米軍士官によれば、米軍がバグダッド に侵攻した際、そこですさまじいイラク軍の抵抗に遭遇した。これは従軍取材の報道でも十分伝えられている。 　町や道路の抵抗地点を全滅させるのに一週間以上もかかり、１１２名の文民が戦闘に巻き込まれて死亡したが、大部分がサマーワの住民だった。 　劣化ウラン弾はこの戦闘でも広範囲に使用された。戦場に広く配布された文書で、第三歩兵師団第七騎兵隊所属の一等軍曹クーパーは、サマーワとナジャフへの進撃途 中に兵器システム、特に２５ミリと７．６２ミリの劣化ウラン弾が、その能力を十分に発揮したと報告している。 　インターネット上に公表されている、若い兵士が実家の両親に宛てた戦場報告が、特に研究者にとって重要だった。Ｅ．ペネルはサマーワの町で７人のイラク兵に遭遇 した際、第一歩兵大隊第４１連隊所属のブラッドレー装甲車の乗員がどのような方法で２５ミリ劣化ウラン弾を発射したかを記述している。 全文　国際行動センター　サラ・フランダース氏 上記文中の兵士の手紙（英文）　（該当箇所は3月30日） 上記文中の兵士の手紙の日本語訳

全くといっていいほど報道されないサマワの劣化ウラン・放射能 参考：サマワの劣化ウラン情報　米軍の化学・放射能兵器（劣化ウラン弾）で汚染されたイラク 戦時下のような報道規制　――理由が本末転倒 　防衛庁は１月９日、「イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊部隊の派遣に関する当面の取材について（お願い）」という文書を提示しました。 　「派遣日程については、民間航空機を利用することがあることから 自衛隊員のみならず他の一般乗客の安全にもかかわってくるものであり、・・・」と、まるで一般乗客の安全のために報道規制するかのようです。 しかし、そもそも民間航空機を使って軍隊を輸送することは、乗客の安全が確保されなくなるからこそ国際民間航空条約で禁じられているのです。それに違反して乗客の安全を脅かしておきながら、 それを理由に報道を規制するなど本末転倒です。一般の乗客を盾にしているようなものです。 　だいたい、もしどこかの組織が移動中の自衛隊を攻撃しようと思えば、どの航空機に乗っているかが報道されなくても見当をつけて何機をも攻撃することは十分考えられるわけ ですし、このことによって今後、民間航空機が自衛隊を輸送し得るものとみなされ、無差別攻撃の標的になる 可能性だってあるのです。 こんな報道規制で航空機の安全が守られるわけではありませんし、これは規制の理由になりません。 イラク国民に対する人道復興支援活動だというが・・・ 　政府は、自衛隊の活動は「生活関連物資の配布や輸送、施設、設備の復旧」「医療」などであるといっています。 しかし実際に決まっていく計画をみるとそうではありません。 作戦行動中の、武装した米国の兵士を輸送しても問題ない―防衛庁 　イラク復興支援特措法に基づく自衛隊のイラク派遣で、防衛庁は小銃やライフルなどで武装した米国などの兵士を航空自衛隊のＣ１３０輸送機で運ぶ場合 に、「輸送する兵士が戦地に向かう作戦行動の途中であっても、非戦闘地域間の輸送である以上、法的に問題ない」と解釈していることが３１日、明らかに なった。 （時事通信 2004年1月1日） 警告せず射撃してもいい 　防衛庁がイラクやクウェートなどへ派遣する自衛隊の武器使用基準を非公開の「訓令」で定めていることが三十一日、分かった。武器使用は「口 頭での警告」から始まり、相手を傷つける「危害射撃」を経て「武器使用停止」で終わる六段階の手順を踏むよう規定。その一方で、「事態の急迫 時」など手順によらずに「危害射撃」できる特例を四項目定めている。手順との整合性は極めて分かりにくく、最終的な判断は、現場任せと取れる 内容になっている。 （東京新聞　2004年1月1日） 陸自は、不審車両には警告せずただちに危害射撃 　防衛庁はイラクに派遣する陸上自衛隊の武器使用に関して、不審車両が突然接近してきた場合には直ちに危害射撃を行えるようにする方針を固めた。 車両を用いたテロ攻撃を防ぐには警告や威嚇射撃などの手順を踏んでいては間に合わないと判断、武器使用の手続きを定めた部隊行動基準に危害射 撃を可能とする規定を設けることにした。 （日経　2004年1月4日） 　以下の記事にもあるように、人道的支援だけを目的に治安がいい場所に行ったはずの筈のノルウェー軍も、そこが戦闘地域になり、米国防省には「米国主導の多国籍部隊の一部」と 認識されています。もともと米軍の後方支援を目的に含んで重装備で派遣される自衛隊が、この戦争に手を染めずにすむとは考えられません。 　ノルウェー「人道支援だけを目的」のはずが「米国主導の多国籍部隊の一部」 　ノルウェーは７月にイラクに約１５０人の工兵部隊を派遣した。オスロからの報道によると、政府は国民に「占領の役割を担う米軍とは一線を画し、水道や電力の復旧 などの人道支援だけを目的とする」と説明。戦闘のための派遣ではないとしたうえで、派遣地域も治安が比較的安定しているとされたイラク南部のバスラ近郊を選ん だ。 　ところが、イラク南部でも治安が次第に悪化。派遣部隊は「活動場所が戦闘地域になった」と政府に訴え、戦闘地域での活動に支給される特別報酬を要求した。政府が 特別報酬の支給を認めたため、派遣反対派は「非戦闘地域への派遣という前提を政府自身が崩した」と反発している。 　さらに、米国防総省の報道官が「ノルウェー部隊は米国主導の多国籍部隊の一部」と発言したことをノルウェーのメディアが大々的に報道したため、論争は火に油を注 ぐように燃え上がった。 2003年12月6日毎日新聞 これがイラク入りする陸上自衛隊の装備 装輪装甲車 ８４ミリ無反動砲（対戦車砲） イラクへの陸上自衛隊派遣で、防衛庁は自爆テロ対策で武器を使用する際に、相手が「人」や「小型車」の場合は原則小銃を使用し、トラックなど大型車両には１１０ミリ個人携帯対戦車弾や８４ミリ無反動砲を使用して、 テロを阻止できるよう「部隊行動基準」（ＲＯＥ）を定める方針を固めた。 正当防衛や緊急避難の場合は警告や威嚇射撃をせずに危害射撃ができる。 2003年12月13日時事通信 注：ＲＯＥ（ルール・オブ・エンゲージメント）は、国際的には「交戦規定」と見なすのが常識。 　「復興のためには、危険なことを避けてばかりはいられない」といういいかたがあります。 確かに、大切な人命を救うためには危険を冒すこともあるでしょう。しかしこの派兵が問題なのは、 「危険だから」ではなくこれが参戦だからなのです。 （もちろんこれは、自衛官の方が危険な目にあっても構わないという意味ではありません。人命を救うためでもなく、 アメリカの戦争に参戦するために自衛官の方が危険な目にあうのを、受け入れることはとうていできません。） 「国際法的に」言えば「参戦」 　カンボジアや東ティモールなど、これまでの自衛隊の海外ＰＫＯ派遣は、いずれも紛争当事者の要請または了解や停戦合意を大前提としていた。だからこそ派遣先での「復興支援」ができた。 　イラクはそうではない。相手国の了解どころか、米英占領軍自身が認めるように「古典的なゲリラ戦」がなお続いている。石破茂防衛庁長官も「国際法的に戦争が終結したと言える状況にない」と国会で答弁せざるを得なかった。 　このようなイラクへの自衛隊派遣は「国際法的に」言えば「参戦」にほかならない。 福島民友2003年7月27日付社説 参照：えっ、イラク復興支援っていいことじゃないの？ イラクの人たちは占領軍に不信感。自衛隊が占領軍についたら支持されない。 イラク人３２４４人を対象に10月と11月におこなった調査の結果では、 イラクを占領する米英軍をほとんど信頼していないとする人が８割近く。 イラクを占領統治する米軍主導の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）を信頼できないと回答した人は約７５％近く。 フセイン政権崩壊後に米軍政と協力しながら活動中の諸政党についても、信頼できるとした人は約２割しかいなかった。 共同通信[12月2日7時57分更新] イラクの人たちは自衛隊がくるのを望んでいない サマワには自衛隊歓迎の横断幕が出ているっていうけど？ 自衛隊専門調査団の発言として、「サマワには歓迎の横断幕が出ている。日本からの人道支援を期待している」 というものが報道されています。しかしこの横断幕はアラビア語と日本語とで書かれており、日本語のほうは確かに 「ようこそ自衛隊の皆様」となっていますが、アラビア語部分は「ようこそサマワへ　日本人の皆様」であって 自衛隊という語は入っていないそうです。つまり地元の人たちは自衛隊を歓迎しているつもりではなくこの横断幕を 掲げているものと思われます。 横断幕の写真とリポート 現在イラクにいる千歳市の女性からのレポート 　サマワの件ですが、毎晩私の部屋でNGOとジャーナリストが集まって自炊をしてるので、いろいろ情報はあります。 　みんなが心配していること。それは、住民が望んでいることと自衛隊の活動のギャップです。住民は技術者が来て、 自分たちにハイテクを指導をしてくれると思い込んでいます。自衛隊がやってくると仕事をくれると思い込んでい ます。失業率６５％です。インフラはとりあえず事足りているらしいです。それをもっときれいに整備しに来る。 それで、我々はそこで雇ってもらえる、とこう信じているそうです。また、日本政府は役所には行っているけど、 住民単位の会議には出席していないらしく、こちらの要望はどう日本政府に伝えればいいのだろうと町の会議では 思っているようです。 　また、イラク人に言わせれば、攻撃をしかける者は標的を追いかける。いくら今現在サマワが安全でも、攻撃を しかける者はどこにでも出るのが過激派、だそうです。イラク人は日本が自衛隊を送れば、あっという間にサマワ は安全ではなくなるだろう、とのことです。世界に注目されている日本の自衛隊を狙えば、世界によりアピールで きるということだそうです。 クラブウィー　みんなの掲示板 非戦闘兵であっても軍人はいや――韓国を訪れたイラクのジャーナリストと市民の声 　ジュブリ記者は、韓国軍の追加派兵に関して軍隊が来ることに対する拒否感を示した。彼は、「ナシリアに韓国軍がいるというのを、大部分のイラク人たちは知らな い」とし、「もしこの事実を多くの人々が知るようになったら、怒るだろう」と主張した。続けて、「イラクに必要なのは軍隊ではなく、食糧と医療、そして再建だ」 と明言した。軍隊ではなく民間救護団体や企業の手が必要だというのだ。 　国内の医務及び工兵など非戦闘兵派兵の論議について、アマル・フセインさんは、「それでも彼らは軍人だ」と拒否感を示した。続けて、「イラク人たちは非戦闘兵 といえば、軍服を着ておらず銃を持っていない人を思い浮かべる」と説明した。ジュブリ記者は、イラク人たちが軍務の種別を問わず軍隊自体に拒否感を持つ理由に ついて、「長年の軍事独裁のため」だと説明した。 今イラクには軍隊が必要なのではない 原文　オーマイニュース12月4日 あるイラク人から、日本人への手紙　（抜粋） 　私は、Yahoo Japan で、あなた方のメールアドレスを見つけました。私の名前は●●●●といい、イラクのバグダッドで暮らす高校教師です。 　私は、空手と日本語を学びました。私はいつも、日本および日本の人々を尊敬しています。 　米国の侵略を支援するためにイラクに日本の軍隊が来るというのは、私たちにとって恐ろしいニュースでした。 　私は、サダム・フセインを支援したことはありません。しかし、米国は武装強盗です。彼らは、毎日イラク人を殺しています。 そして、普通の市民はだれも彼らを支持していません。今、ますます多くの人々が抵抗運動に参加しています。彼らは旧体制の残党でも、テロリストでもなく、普通の人たちです。 全文は　宮内勝典氏　海亀広場　No.895 アメリカ政府が作ったイラク人による暫定統治機関、統治評議会のチャラビ議長でさえ、外国軍増派への反対を表明しています。 毎日新聞9月24日 日本人外交官が銃撃で亡くなった翌日、同じ道路で韓国の民間人もふたり、同様に亡くなりました。 そのうちのひとりの娘さん（高校3年生）が、韓国の人々に当てた手紙です。 　故キム・マンスさんの双子の娘、キム・ヨンジンさんの手紙 日本国内に及ぼす影響 有事法制発動につながるおそれあり 　戦闘中の軍を支援しに行くのですから、自衛隊が攻撃される可能性ももちろんあります。 そして、自衛隊が攻撃される可能性を「我が国が攻撃されるおそれ」というならば、まさにこれは有事法制が発動するパターンの前例となるでしょう。 参考：有事法制についての誤解　２ 　↑　この問題にかんするアクションがあります。有事法制を発動させないためのアクション 「日本を守る」ための自衛隊。占領軍の支援はむしろ宣誓に違反 自衛隊に入隊するときには、「わが国の平和と独立を守る」ことと「日本国憲法及び法令を遵守」することを宣誓します （宣誓文）。つまり、外国へ行って占領軍の後方支援をするのは自衛隊の仕事ではありません。そればかりか憲法違反なので、むしろ宣誓したことに違反することになります。 自衛官のみなさん、あなたにはこの任務を拒否する正当な権利があります。 米兵・自衛官人権ホットライン 小牧基地司令様はじめ１７００名　自衛隊員のみなさまへ　申し入れ書　有事法制反対　ピースアクション 自衛官と市民をつなぐ人権ホットラインほっかいどう 自衛隊や家族の声が読めるページ 自衛官・米兵の本音 自衛官と市民をつなぐ人権ホットラインほっかいどう 意見広告運動