電子マネーと電子決済

1.序

将来的に電子マネーが普及する事によって決済方法は電子決済に移行し、より敏速なお金の流れが確立する。そこで、既存の決済方法、特にクレジットカードによる決済との比較を行いながら、電子決済の仕組みについて発表していこうと思う。

2.クレジットカードとは

クレジットカードとは、現金を使わずに一定の範囲で商品を購入したり、金銭の貸付などのサービスを受ける事が出来、後日精算するシステムである。クレジットカードは、使用できる範囲によって、二者契約と三者契約の二種類が存在する。二者契約と は、デパートや石油会社などが自社店舗に限って利用できるカードを発行するもので、ハウスカードと呼ばれる。一方、三者契約は、信販会社・銀行系のクレジットカード会社が、小売店・サービス業者等と、あらかじめ一定の契約(加盟店契約)を結んでおき、その加盟店であればどこでも利用できるカードを発行するものである。しかし、従来二者契約によるカード発行を行っていた会社も消費者のカード利用の増加から三者契約への移行が行われている。

3.クレジットカードによる決済方法

二者契約、三者契約、いずれのタイプでもカード発行側が利用者に代わって代金を立て替え、利用者は後日所定の期間内に返済する事になる。三者契約の場合を例にとって、その決済方法を説明する。

  1. 利用者が加盟店で商品を購入したりサービスを受けたら、クレジットカードを提示して、伝票にサインをする。
  2. 加盟店は売上伝票をカード会社に送り、代金請求を行う。
  3. カード会社は加盟店に支払通知を送付するとともに、取引金融機関に代金を振り込む。
  4. 加盟店は上記の金融機関から代金を引き落とす。
  5. カード会社は利用者に利用代金明細書を送り請求を行う。
  6. カード会社はクレジットカード会員契約を結んだ際に届けられた金融機関から自動振替で立替分を受け取る。
クレジットカードについてはリボルビング返済や、CDからのキャッシングサービスが可能になり便利になる反面、カード会社間の競争が激化している。

4.電子マネーによる電子決済の概要

電子マネーによる電子決済はおおむね、次の形で行われる。まず、利用者が電子商取引上で商品を購入したと仮定する。この時、利用者はネットワーク上にある仮想の銀行(Virtual Bank)の自分の預金口座から購入金額を購入先の指定する仮想の銀行の指定口座へ振り込む手続きをする。このとき、暗証番号に相当する一連の番号と、利用者を確認する電子的な署名という二つのセキュリティシステムを併用して安全を確保する。この手続きによって決済が完了し、商品は流通業者を経て自分の手元に届くという仕組みである。

5.電子マネーによる電子決済の利点

 電子マネーによる電子決済の利点をクレジットカード決済と比較してみると次の利点が挙げられる。

  1. 誰もが簡単に利用できる事
  2. クレジットカードにある番号の漏洩などの問題が起きない点
  3. 決済などに銀行などの金融機関が関与しない点

 電子マネーによる決済の主な利点は3であろう。クレジットカードではマイクロペイメント(Micro Payment) と呼ばれる超小口の決済が行われる事はまずないが電子マネーではこれが現金を使うのと同じような手軽さのまま、キャッシュレスで可能となる。その一方で百億円規模の超大口決済にも電子マネーは大きな力を発揮する。現在は普通の銀行送金として全国の金融機関のシステムを通じて一斉処理される。しかし、一斉処理までの時間に決済を棚上げする事はこの間に発生する様々なリスクを背負う事になる。しかし、電子マネーによる電子決済は即時決済が十分に可能であり、こうしたリスクは限りなく最小限に抑えられる。

6.参考文献

 八木 勤 『2時間で分かる図解電子商取引EC入門』 中経出版 ,1996.6 ISBN 4−8061−0923−1

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