最も重要な点は、広範な歳入源の認可を選挙民に問う権限が与えられていることです。これには、伝統的な固定資産税、物品販売税、所得税などが含まれ、こうした歳入は多目的に使うことができます。さらに、憲章は、税調査委員会と呼ばれる市民調査委員会の審査を経れば、住民投票なしで利用範囲が限定された税を、年当たり1千250万ドル（1992年ドル換算。1ドル＝120円とすると約15億円）を限度として採択する権限を定めています。この種の財源には、煙草販売、不動産取引、ホテル宿泊などに課される税が含まれますが、現在実施されているのは物品税のみであり、その総額も限度額の半分に過ぎません。