オレゴン州土地利用法

1973年に制定されたオレゴン州土地利用法(上院法第100号)は、州内の自治体に総合土地利用計画の策定を義務づけると同時に、州民により構成される土地保全開発委員会(Land Conservation and Development Commission=LCDC)と、その執行機関である土地保全開発局(Department of Land Conservation and Development=DLCD)を発足させました。州の基本方針の策定を任された土地保全開発委員会は、州全域の住民に土地と環境に関する調査を行い、それに基づいて以下の19(当初15、後にオレゴン海岸の保全に関する目標16〜19を追加)の基本目標を設立しました。

目標1:市民参加目標11:公共施設とサービス
目標2:土地利用計画目標12:交通
目標3:農地目標13:エネルギーの節約
目標4:森林目標14:都市化
目標5:自然資源、景観、歴史地区、オープン・スペース 目標15:ウィラメット川緑地
目標6:空気、水、土地資源の質目標16: 河口資源
目標7:自然災害と危険にさらされた地域目標17:海岸
目標8:レクリエーションのニーズ目標18:砂浜と砂丘
目標9:経済開発目標19:海洋資源
目標10:住宅

ここで最も着目していただきたいのは、住民自治の伝統を持つオレゴン州らしく、市民参加プロセスが第1の目標に上げられていることです。また、有名な都市成長境界線の設定および管理は、目標14:都市化に定められています。メトロは勿論、オレゴン州の全ての市と郡の総合計画は、これら19の目標全てに合致せねばなりません。

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