イラク攻撃をやめよう！ アクション一覧へ
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いま、新聞もTVも、もちろんイラク攻撃のことを取り上げています。
けれども、重要だと思うのにあまり伝えないことがあったり、
視点がアメリカの側にあったりします。 このままでは、攻撃はなかなか止まらないかも。 だから新聞社に伝えませんか。新聞のwebページなら、いい記事さえ書いてもらえれば 日本中どこからでも見られますから、伝える相手はどこの新聞社でもＯＫ。 「こんな切り口の報道を期待しています」 「こんな疑問を持っています」 「市民はこんなことを感じています」 このページには、いくつかの資料を載せています。（まだ作成中） ご自分の気持ちにマッチしたものがあったら、利用して、ご自分の言葉で、 読者の欄に投稿したり、新聞社を励ましたりしてみてください。 新聞社のHPとメールアドレスは、 http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/4586/media/j_news_area.htm にあります。 疑問３．日本は、本当にアメリカ政府を支持するしかないのか？ 日本はアメリカへの依存度が高いために、アメリカ政府を支持するしかないのだという意見があります。 しかし、アメリカへの依存度が高くても、精一杯筋を通そうとしている国はけっこうあります。 例 メキシコ 【対米依存の実態】 輸出総額の７０％前後が、対アメリカ・・・『世界貿易年鑑』より 工業・・・国営産業のほかは、米国資本の自動車や電機産業が中心 農業・・・米国への輸出に依存 アメリカとの国境地帯には、1,500を越える、マキラドーラと呼ばれる工場群が展開する。 マキラドーラは、政府より認可された輸出を主産業とした企業で、 ・外国に親会社を設立し(親会社の大半はアメリカ）、同社がすべての資産（生産設備および材料）を所有する。 ・メキシコ会社は「委託加工会社」となり、生産のための人材を提供する。 親会社からメキシコ会社に部品を輸入するときには関税が免税され、 低賃金により安価に加工し、製品を輸出するときだけ関税がかかる。 （その後メキシコはNAFTA（北米自由貿易協定）に加盟し、2001年には部品の輸入も完全に免税ではなくなった。） 【イラク問題に関しての態度】 フォックス大統領の発言 「われわれは、イラクの査察が無条件で早期に行われるための強力な決議を求めるが、 それは国連全体が満足できる内容でなければならない」(02/10) 「われわれの立場はきわめて明確だ。戦争反対、単独行動主義反対。すべての決定が生まれる場、国連安保理の強化に賛成というものだ」 「戦争の前に多くの代案がまだ残っている」 「米国からの報復措置や圧力はないことを期待する」(03/2/20) 「イラクによる武装解除のみが平和を確保できる」(03/2/25) 【国内の世論】 国民の８５％が米国からの経済的報復を予測しながらも、国民の８２％が大統領を支持
このような態度に比べると日本政府は、あまりにも躊躇なくアメリカを支持しているように見えます。 憲法９条を持つ日本独自の対応があるはずです。 疑問２．アメリカは、本当に平和や民主主義を志向しているのだろうか？ 今回の攻撃でアメリカ政府は、「国際平和への脅威を取り除く」とか、「イラクを民主化する」とかいう大義名分をたてています。しかし、 これまでの国連総会決議で、アメリカのみ、またはアメリカと他の１、２国のみが反対した決議を一覧してみるならば、 アメリカ政府が本当にそんなことを志向しているのかは、大いに疑問になってきます。というより、平和や人権や民主主義のための決議に、驚くほど一貫して反対している 姿が浮かび上がってきます。 (ほんの一例) １９８７年１２月７日 国連総会決議番号 ４２／１５９ 国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催 賛成１５３：反対２（米国・イスラエル） １９８３年１２月２０日 国連総会決議番号 ３８／１８２ 新種の大量破壊兵器開発と製造の禁止 賛成１１６：反対１（米国） １９８１年１１月９日 国連総会決議番号 ３６／１９ 全ての国家が、人々の意志に従って、自らの経済・社会体制を、いかなるかたちであれ外部からの干渉なしに、選ぶ権利 賛成１２６：反対１（米国） 必見 アメリカが反対した、平和のため、あるいは人権のための国連総会決議 （冒頭だけでなく、スクロールして全体をご覧ください） http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/usvsun.html 私たちはなんとなく、国際社会というものはアメリカのほうにあると思っている節がありますが、アメリカとは異なる意見を持つ100カ国以上もの国々を見なければ、本当の国際社会を見誤るでしょう。 私たちは、平和や人権を志向しているアメリカ以外の国々の意見を、もっと知ったほうがいいのかもしれません。 ○いま、イラク攻撃停止のために、国連総会が開かれようとしています。 査察の継続を支持していた国連安保理を踏みにじって、イラク攻撃が始められましたが、これで国連は打つ手がなくなったわけではありません。 安保理が機能しなくなったときは、総会を開催することができるという決議（３７７）があり、過去にも開催された事例があります。 現在も、この総会「平和のための結集」の開催が呼びかけられています。これを見守り、開催を支援することで、攻撃を止める手立てになりえます。 なお、アメリカ政府は、国連加盟国の代表に内部文書を出し、召集を支持しないようこれを妨害しています。 http://www.greenpeace.or.jp/press/2003/20030402_html 疑問１．アメリカ政府は本当に、民間人の犠牲を最小限にしようと思っているのだろうか？ ○劣化ウランの使用
初日の小規模な攻撃は、フセイン大統領とその息子だけを狙っていて、民間の犠牲者を極力ださないためのものだったと宣伝されました。
この宣伝が効を奏して、その後500万都市バグダッドに対する全面攻撃「衝撃と畏怖」作戦が始まっても、引き続き、 「アメリカ政府は市民の犠牲は最小限に抑えたいのだ」という路線で報道されています。 けれどもこの初日の攻撃には、バンカーバスターが4発使われていました。 バンカーバスターには、放射能の半減期が45億年という劣化ウランが使用されている疑惑があります。 http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030312201.html そんなものを首都に撃ち込むことが、本当に市民の犠牲を最小限にしようとする態度でしょうか。初日の攻撃のときから、 イラクの人々の安全は考えられていなかったのではないかという疑問が起こります。
米軍当局が劣化ウラン弾の使用を公式に表明したことなどの資料
中国新聞の優れた特集「知られざるヒバクシャ 劣化ウラン弾の 実態」
イラク攻撃の被害状況
http://www.iraqbodycount.net/bodycount.htm
http://m17n.cool.ne.jp/kubota/home-ja
実際に新聞社に出したメールの一例 |