YUJI * STORY 7-3
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ピースの調査ノートYUJIのお友達コーナー
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ユージ

ユージ  「ぼくが登場したわけは、日本の安全を守るため、これにつきますよ。いままでぼくなしでやってきたことの方が不思議です。」

ピース  「そうかなあ。私、疑問に思うんだけど、日本が、例えば抗議とか、要求とか、警告とかそういうのが何もなしで、いきなり攻撃される可能性なんて あるのかな。つまり、事前に何の交渉もできないし狙われる心当たりもなくて、どうにも防ぎようがないような攻撃なんて。」

「それは・・・。あるかどうかわからないけど、あってから急いで決めようとしても間に合わないから、何もないうちにじっくり話し合っておかなきゃいけないんだよ。」

「じっくり? じっくりっていうのは、時間をかけて日本の住民の納得が十分得られてから、っていうことだよね。 いまユージくんがやっていることの、どこいらへんがじっくりなの?」

パパ  「そうだな。中谷防衛庁長官も、日本が攻撃されるということは、3〜5年くらいの範囲で考えたときには想像できないといっていたね。 それなら、法案を提示した国会ですぐ採決なんてせずに、次の国会までを検討期間としてもいいわけだ。 人々の反対が盛り上がらないうちに、いそいで決めてしまおうなどと思っているのでなければね。」

「そんな悠長なことはしていられませんよ。アメリカがテロ支援国家を攻撃するのに、応援が必要なんです。 イラクへの攻撃はヨーロッパもあまり賛成してなくて困ってるんですから。」

ピースパパ

「やっぱりアメリカの応援なの? 日本を守るためじゃなかったの?」

「テロリストに狙われたら困るのは、日本も同じでしょう。日本のためにも、アメリカが頑張っているんだから、それを支えるんですよ。」

「たとえそうだとしても、アメリカの応援なら、もう十分しているんじゃないのかね。今回のインド洋への派遣では、日本はアメリカのコンビニとかガソリンスタンドとかと言われているらしいぞ。 90億円も提供したそうじゃないか。今年はさらに150億円提供するというし。

「そんなんもんじゃダメですよ。だって今の法律、つまり周辺事態法では自衛隊は攻撃はできないんですから。」

「そ! ・・・へ、へえ、そうなんだ。で、ユージくんならどうするの?」

「ぼくなら、攻撃できるようにします。そのしくみは、自衛艦が狙われる可能性があるような事態を、武力攻撃が予測される事態だと定義できるところにあるんです。 武力攻撃が予測される事態というのがあいまいなのが、ぼくのすごく便利なところなんですよ。ついでに『我が国』というのも思い切り広範です。 外国の日本大使館とか、他国にいる自衛隊とかも定義に入れときました。これを駆使すれば、ちょっとしたことでぼくの出番になって、攻撃が可能になります。」

「自衛隊が攻撃できるだけじゃなくて、米軍も日本の物資を自由に使うこともできるし、民間人を連れて行くこともできるんだよね。物資の提供を拒否したら、罰則なんだよね。」

「さすがはピースちゃん。わかってもらえて嬉しいよ。」

「うん、よくわかった。米国が軍事行動をしようとして、でも自国の人が死んだりお金を使ったりするのが嫌だと思ったら、 周辺事態だっていって、自衛隊を後方支援に引っ張り出せばいいんだね。そしたら、自衛隊が狙われる可能性が出てくるから、 武力攻撃が予測される事態になって、ユージくん登場! あとは、民間人も徴用できるし、ガソリンでも食糧でも なんでも出させることができるんだね。日本国内にいる米軍は、日本の港や空港や病院なんかの施設を使えるし、車もどこでも通ったりできる。」

「そうそう、わくわくするでしょ。」

 あせるピース

「自治体も首相の命令に逆らえなくなるんだよね。いやだと言ったら、首相が知事さんの代わりに指揮をとっちゃうんだもん。 報道機関にも規制が入るんだ。ほかにも命令に従わなきゃならないお仕事はたくさんあるよね。」

「すごいでしょう、ぼくの力。」

「うん、確かにすごいね。
でも、だからこそ私、ユージくんに絶対力なんか貸したくない。貸さないよ。
ユージくんは日本の安全や平和を守ったりしない。戦争を起こしたい人にとって都合がいいだけだね。 日本の住民にとって危険だし、世界中の国にとっても危険だね。
外国にある日本大使館で事件があっただけで、戦争にしようと思えばなってしまうなんて絶対にいや。 それに、アメリカの戦争に人もお金も出してどんどん協力できるなら、アメリカだって気軽に戦争できちゃうんじゃない。 そのせいで起こってしまう戦争だってあるかもしれないよ。そんなの世界の迷惑だよ。」
「ユージくん、もといたところに帰って。そしてもう2度と出てこないで。」

「私からも、お引取り願おう。もう2度と現れないでくれ。」

「は! わかったよ。あんたたちの力なんかあてにしないさ。オレにはオレの後ろ盾がある。 せいぜい平和を守ってくれよ。瀕死の憲九郎と一緒にな!」


「ふぅー。行っちゃった。」

「パパ・・・。私たちの責任だね。憲九郎くんをここまで放っておいたんだもの。だからユージだって 出てきたんだよね。ユージを追い払うのは、私たちの責任だよね。世界に対しても、未来の子どもに対しても。」

「ピースの責任というよりは、パパたちの責任かな。豊かに暮らすことばかり考えて、憲九郎くんの言うことを、 真剣に考えてこなかった。しっかりピースたちに伝えることもしていなかった。 それでもピースがこんなふうにいろいろ考える人間になってくれていて、パパはとても嬉しいよ。
さあ、今からユージを止めるためにできることをやらなくちゃいけないな。今からでも間に合うだろうか。間に合って欲しいが・・・。」

「弱気だなあ、パパ。間に合わせようよ。それしかないじゃない。私、看護師になるんだからね。困るのよ、このままじゃ。」

「そうか。ピースが自分の願うような人生を送れるようにするのは、パパの仕事だ。
やるぞ、今からでも。」




有事法案は周辺事態に直結するという認識を 
(2002年05月09日毎日新聞から)
 政府は法案の性格を、危急の時に日本を守るためだと強調してきたが、それだけではない。周辺地域で軍事行動を起こす米軍を、後方から強力に支えるため の仕組みだという目でとらえる必要がある。(中略)
 99年成立の周辺事態安全確保法では「放置すれば武力攻撃に至るおそれのある事態」(周辺事態)に、自衛隊が米軍に食糧や水などを後方地域で供給できる 法制を整えた。ところが、有事法制が完備すると、周辺事態と「武力攻撃が予測される事態」は重なったり、連続性を持つようになる。中谷元防衛庁長官は国会 答弁で、ほぼ共通するとも述べている。
 周辺事態法のままなら、自治体や国民は、政府から協力を「求められる」段階にとどまる。それが有事法制下では、政府と国会が認定すると、自治体は首相か ら自衛隊や米軍のため、空港、港湾、病院などの施設、土地の使用を命じられる。拒否すれば代執行で強制使用となる。民間人も食糧やガソリンなどの保管命令に 反すると、最高懲役6月の処罰を受ける。
 これらの対応は、周辺地域での米軍の行動を、政府に加え、自治体や国民も直接、間接に支援・協力することになる。そうした法制だということを認識すべき だ。
 仮に朝鮮半島で軍事行動が起きれば、「武力攻撃の予測事態」になるだろう。悪の枢軸とみる米国による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)攻撃を、日本全体 で支援することになる。台湾海峡での衝突も、米軍の行動しだいで、中国側を敵に回す。
 米軍支援は、国会承認の手続きがあり、自動的にかかわるとは限らない。ただ、日本は戦後半世紀以上、周辺地域の安全に自ら関与する政策はとってこなかった。 周辺事態法に続く有事法制の整備は、アーミテージ米国務副長官が、就任前の2000年10月にまとめた報告の中で指摘しており、米国の要請に合致する。日 本が周辺地域の安全にも積極的にかかわる国に変わるのかどうか、これこそ有事法制で最大のポイントであることを認識すべきである。

テロ対策米軍支援の半年延長決定 予備費150億円計上
(2002年5月16日 朝日新聞より)
  政府は16日の安全保障会議で、テロ対策特別措置法に基づき自衛隊が米軍などに実施する協力支援活動を半年間延長することを決めた。17日に閣議決定し たうえで国会に報告する。19日で半年間の活動期限が終わるため、11月19日まで延長されることになる。延長に伴い新たに必要になる経費として予備費約 150億円を計上する方針で、21日に閣議決定する。
当初、協力支援活動には173億円(うち艦艇用燃料80億円)の予備費が計上されたが、使用期限の年度末までの執行は91億円にとどまった。今回、それ を上回る150億円を計上する点については、防衛庁や与党内にも「活動を活発化させるわけでもないのに」といった疑問の声が上がっている。
 14日現在で、洋上補給は米英艦艇に75回、計約12万9000キロリットル(約45億円)、航空機輸送は国内で37回、国外で15回実施された

武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
(内閣総理大臣の権限)
 第十五条 内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、 前条第一項の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に対し、 当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。
 2 内閣総理大臣は、次に掲げる場合において、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、 関係する地方公共団体の長等に通知した上で、自ら又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施すべき当該対処措置を実施し、 又は実施させることができる。
 一 前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。
二 国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき。



武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
(指定公共機関の責務)
 第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。

指定公共機関一覧



アメリカは、戦争をしなければ立ち行かない国 
(2001年11月3日 オンライン週刊現代から)
その背景には、兵器が消費されなければ成り立たない、アメリカの巨大な「軍産複合体」の存在がある。
  在米ジャーナリストの後藤英彦氏によれば、米軍需産業の頂点に位置するペンタゴンから直接受注する米国内の企業は、大小合わせて約2万2000社にのぼるという。 加えて、そうした企業に融資する無数の多国籍金融機関や、各種のシンクタンク、大学付属の研究機関も「複合体」の中に入っている。
「旧ソ連崩壊後、軍需産業は不要論に押されて窮地に陥った。それを救ったのが'91年の湾岸戦争でしたが、10年が経過し、再び武器・弾薬がダブついてきていた。 “在庫一掃”するためには、どうしても戦争が必要なんです。実際、ゼネラルダイナミックス、ボーイングといった軍需産業は、最近まで数千人単位でリストラをしていた “構造不況業種”でした。ところが、いまや株価が3〜4割も上昇し、一気に業績を回復しそうな勢いです」(前出・浜田氏)
  アメリカは、戦争をしなければ立ち行かない国だ。これは、アメリカの歴史が如実に物語っている。
下の表を参照してみれば明らかだが、第二次大戦後の56年間だけで、 アメリカは15回以上の戦争、紛争、空爆、軍事行動を起こしている。細かい事例を挙げれば、さらに数は増大する。近隣諸国と国境紛争があるわけでもないのに、 この戦争行為の多さは異常だ。
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20011103/top_1/main.html


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