と き 2000年1月13日(木)・14日(金)
ところ 東京・有楽町 朝日ホール(マリオン11階)

主 催  インタラクティブまちづくり国際セミナー実行委員会
事務局 (財)未来工学研究所

後 援  建設省、自治省、国土庁、通産省、郵政省
     国土空間データ基盤推進協議会、日本経済新聞社
     (社)経済同友会、(社)不動産協会ほか

協 賛 (株)NTTデータ、三井不動産(株)、東京ガス(株)
     大林組(株)、鹿島建設(株)、(株)竹中工務店ほか

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ごあいさつ
インタラクティブまちづくり国際セミナー 実行委員会
大方潤一郎委員長(東京大学都市工学科教授)

 地方分権、広域連携、市民参加、情報公開、行財政のスリム化など、自治体の行政とまちづくりをとりまく今日的な諸課題は、相互に関連した大きな複合的課題となっています。制約された財政のもとでこの大きな課題に取り組むためには、先進的な情報技術とコミュニケーション手法を適切に活用し、行政内のみならず市民に開かれた総合的な情報共有の仕組みを構築することが有用・不可欠となっています。
 アメリカのポートランド市や同市を中心とする広域行政体メトロが世界的に注目を集めているのは、この情報共有の仕組みの上で先進的なまちづくりを進めているからに他なりません。

このセミナーの狙いは以下の3点にあります。

1)ポートランド/メトロのまちづくりの実態を深く理解する。
 ポートランド市やメトロのまちづくりについて、単なる表層的な紹介ではなく、その成功に至る実務上の工夫やなお残された課題など、同種の 試みを行おうとする場合に踏まえておくべき実践的な知見を、ポートラ ンド/メトロの指導的プランナーとのオープンな議論を通じて明かにします。

2)日本の自治体が直面する諸課題を解く方向性を明らかにする。
 日本の自治体がかかえる諸課題について、先進的な取り組みを行っている代表都市を事例として、その到達点と課題、今後の取り組みの方 向性について、ポートランド/メトロに学ぶべきポイントを含め、市長や行 政幹部との直接の議論を通じて明かにします。

3)日本のまちづくりにおける情報共有手法の役割を明らかにする。
 まちづくりと情報技術、双方の領域をつなぐ最前線で活躍している日本のプランナー、ポートランド/メトロのプランナー、およびセミナー参加者全体のオープンな議論を通じて、今後の日本のまちづくりを進める上での 鍵となる思想と技術、および情報共有手法の役割を、実践的な視点から明らかにします。

 本セミナー実行委員会の構成団体のひとつである「インタラクティブまちづくり研究会」は、情報共有による合意と協働を核としたまちづくりの仕組みについて研究をはじめ、第1回の本セミナーはそのプロローグと位置づけています。自治体行政ご担当の方々のみならず、まちづくりに関心の深い市民のみなさまの広汎なご参加をお待ちいたしております。

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